○米国の国益に沿った畜産振興を目的とした日本の学校給食・食事指導
　　　
日米余剰農作物協定　
1954年・昭和29年　戦中戦後に食糧支援のために増産した農作物が行き場を失い不況に陥った米国は、農作物貿易促進援助法を制定して、日本が余剰農作物を受け入れる協定を結んだ。

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律　
1954年・昭和２９年　上協定を受けて米国の国益のために日本政府は”畜産振興”を健康教育・農政の目的とすることになりました。今でもこの方針は国民の健康・命よりも優先されています。
第二十四条の三　に学校給食で集団飲用を奨励し牛乳の消費の増進を図ることにより酪農の健全な発達を目指すとあります。

学校給食法施行規則　　
1954年・昭和２９年　上法律のための規則です。学校給食の全ての分類にミルクが含まれており、このことをもって東京都・大田区の福祉保健局・保健所・教育委員会は子供の健康に関わらず、牛乳給食を続けるそうです。文科省は「これはただの分類で給食に牛乳を提供するように指導したことはない」と言っています。

食卓の影の星条旗　NHK 1978年　　
余剰農作物協定を受けて米国の資金で日本の食事指導・学校給食が行われていたことを厚生省・日本食生活協会や文部省の担当者が証言しています。

「東京都学校給食用牛乳供給実施方針」の変更について
小池都知事・東京都教育庁健康推進担当から関東農政局長宛て　
学校給食を畜産振興の重要な施策として位置付けて、学校給食や栄養指導で牛乳やアイスクリーム等の消費拡大に努めるそうです。


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