５　　農業基本法と挫折の農林官僚

　農地局の八郎潟干拓企画委員会発足(昭和３４年４月)の頃、農林省は全省的課題に取り組まざるを得なかった。

すなわち、同年７月農林漁業基本問題調査会（政府）発足、３５年５月答申、３６年６月農業基本法制定の過程である。

　『エリート官僚論』において著者は、
「（１９５７）年を起点とする戦後経済の復興とそれに伴う農業労働力の急激な農村からの流失は、明治以来農政の与件として作用してきた農業を取り巻く経済環境を大きく変化せしめ、日本農業の新しい途を拓く契機となりうるのではないか、という期待が省内に急速に高まったのである。その先頭に立たれたのが小倉氏であった。
　高度経済成長に伴う農外への労働力流失を契機として、農業者と他産業従事者との所得均衡をめざして、「農業の基本問題」が提起され（１９５９、７）・・・・・・・・・・農工間の所得均衡を目途に、構造改善政策による経営規模拡大、自立経営の創設などを内容とする政策路線が答申された（１９６０、５）。」
　　『エリート官僚論』第１章第１節ｐｐ１７，１８　　（注小倉武一氏　元農林省事務次官　当時審議官）

　「当時、（農林）省内には日本農業の将来を方向づけると云う強い信念が溢れていた。・・・・・・・

一方、農林系国会議員および農業団体の対応は異なっていた。
一つには、当時、池田内閣の所得倍増計画に対応して、農民の関心を引きつける新しい政策イメージが求められていたこと、また、昭和20年代を通じて予算要求、とりわけ、公共事業の旗印であった食糧増産対策費が色あせて旗印たりえなくなり、これに代わるべき新しい旗印が求められていたのである。（注　この表現は紛らわしい。公共事業旗印を求めたのは、国会議員や農業団体ではなく、農林省農地局の計画部、建設部である。）

これらの人々は農基法の制定については支持にまわったが、答申案および法案の内容についてはさまざまな注文がついた。
また、国会上程後においても野党社会党の強い反対によって、強硬採決というこの種の法案としては異例な手続きによらざるをえなかったのである。

　先の小倉氏の回想にもあったように、もはや官僚が描いた理想的な構想を外部からなんらの制約を受けることなく実現できる時代ではなかったのであり、農林官僚は、ここでも挫折感を嘗めざるをえなかったのである。
しかしながら、そもそも、農林官僚の描いた理想的構図自体に問題があったのではなかろうか。

　以上の調査会答申およびそれを制度化した農業基本法における構造政策の核となった観念〈自立経営〉については、日本の官僚の発想の特性が顕著に現れているものと考える。
その定義、すなわち『正常な能率を持ち、社会的に妥当な社会生活を享受しうる農業所得の確保が可能な近代的家族関係をもった経営』からあきらかなように、それは観念の世界において演繹的に構築されたものであって、経験的に現実に存在する実体から帰納されたものではないのである。換言すれば、現実の農業経営の動向を観察し、その動向を分析したうえで、政策による操作可能性を検討するという経験科学的アプローチがとられなかったことは間違いないところである。ｰｰｰ」　　　　　
　　　『エリート官僚論』第1章第1節pp1８〜20

　　これは、同書の[第１章国士型官僚が果たしてきた役割」、「第１節農林省の場合」の農業基本法成立前後の場面から引用したものだが、さらにこれに続く箇所で、

「答申が、『農業近代化』の可能性と現実性をヨーロッパの先進資本主義国を例に引いて説明していることについて、石井（英之助）氏が『日本の1960年以降の農業において、西欧のある国の200年、300年前の歴史的過程が再現する必然性などは、現実の条件に照らして実証できる根拠はどこにもありはしない』と厳しく批判された所以でもある。
まことに、『自立経営』〈平均2町の専業経営〉250万戸を成立される条件は、当時の日本農業を取り巻く経済環境のうちには存在しなかったとみるべきであろう。ｰｰｰｰ」（同前）　

　この調子でいけば、八郎潟干拓の経営計画案〈10ヘクタール／戸当たり〉も、60ヘクタール機械化実験農場も、とても、許し難いものにみえたに違いない。
しかし八郎潟干拓企画委員会事務局のわれわれは、八郎潟干拓を日本の水田農業のモデルケースとしたいと思ったのだ。石井氏の云う「日本農業を取り巻く経済環境」を打ち破るために。　

　農地制度については、「自立経営創設のため経営規模拡大」には「これに必要な農地の流動化にとっての阻害要因としてその（農地法）存在の妥当性が問われることとなった。」
「（農業基本問題）調査会においては全廃から大幅な改正論までさまざまな議論もあったが----」
「広範に高率のヤミ小作料が形成されていた当時状況の下においては、農地法の廃止は論外----」「最小限の改正が行われた。」

　食管制度においては農業基本法は、「所得均衡」の観念は毎年米価引き上げのスローガンとして農業団体に活用された。1960年代半ばにおける一時的な供給不足と相まって、ｰｰｰｰ毎年10％前後の実現をみた。その結果、自立経営は漸増をみせたが、1960年代後半に入り米の需給バランスが崩れ、米価水準が停滞に転ずると伸び悩んだのである。」（同書第1章第1節）

農地法で手足を縛っておいて、「観念自立経営」という。

戦前の小作料と戦後発生したヤミ小作料とが、まさか地主小作関係が、同一と思ったわけではあるまい。　
戦時中に作った食管法が、まだ生きているとは。

「1970年代の半ばから80年代になると、ｰｰｰｰ内政については財政危機であり、外交においては日米摩擦の激化であった。ｰｰｰｰ

ｰｰｰｰ構造政策に挫折し、農産物自由化に奔弄され、生産調整を20年も続けなければならなかった農水官僚は貝の如く口をとざしたままであったが。」（同前第４章第2節）

著者の云う「経験科学的アプローチ」とは何のことだろう。
労働力の農外流失、農工間の所得格差、外圧をどう見るのか。
石井氏の予言どうりならば、日本の稲作の落ち着つく先は何処なのか。麦作の如くにか。
小倉氏の理想的構想とは何なのか。

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　ここに非エリート官僚であった人の言葉を、も一度掲げる。

　八郎潟干拓事務所長であった出口勝美氏は「八郎潟干拓事業誌（昭和44年）」の序において、次のように述べている。

• 「　････八郎潟の事業は当初の計画の通りに、一戸2.5ｈａの経営規模で、小型農業機械用の農地造成や街村式の農家集落建設などの旧態依然たる干拓地農業の域をだっしてなかったであろうし、それでは、わが国の農業や農村の将来に対する現在の国家的期待・・・・・・・農業の近代化と農村生活環境の改善・・・・・・が実現する可能性に乏しく、また現在の八郎潟干拓地にみられるビジョンもあるいは苦悩さえも実現しないで、そこにはただ年産50万石を誇る米産の場があるに過ぎなかったかもしれないのである。
  もしそうだったら、それは八郎潟のためにも、日本農業の将来のためにも悲しむべきことであったといわなければならない。･･････」　　
  　　　　『八郎潟干拓事業誌〈昭和44年〉』出口勝美序　　（1995，12，1　「八郎潟干拓再論」より）

  

  （後記）

  　『エリート官僚論』の出版されたのは１９９８年と比較的新しいが、この著者が八郎潟干拓を述べたくだりは１９６０年前後、池田首相の国民所得倍増計画（１９６１〜１９７０）の始まる前後の話である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　 （八郎潟干拓とエリート官僚　1998.4.27稿　　改訂ホームページ版 2000.8.1）

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