essay 1027

日本の土地制度

古代においては律令制に典型的に見られるように、政治的な支配権と経済的な利用権は表裏一体のものとして朝廷に属していた。しかし時代と共に朝廷の政治主体としての権力は形骸化し、平安時代に入ると藤原氏に代表される貴族が実質的な支配者にある。その際、朝廷が持っていた一体の権利を、そのままの形で貴族や寺社により保有されるようになったのが、荘園である。さらに時代が下ると、その荘園の中から武士団が登場する。

東国武士団は実態としては半農半兵の集団で、首領を中心に「牧」と呼ばれる集団を作り、普段は農民として生活しているが、文字通り「いざ鎌倉」となれば馬に乗り刀を持って武士団となり戦場へ向かった。すなわち形式的には荘園の農民なのだが、実態としては支配権と利用権が分離し、中央の貴族や寺社が持つ支配権は税収を受け取るだけの権利となり、実質的な所有権として利用権の存在が大きくなってきた。

鎌倉幕府が成立し武家社会となったが、中央集権が強まったわけではない。朝廷とそれを取り巻く公家にしろ、武家権力の頂点としての幕府にしろ、中央の権力は弱体化・相対化していった。中央集権が弱くなると、支配権も形骸化する。それともに、実質的な支配権が利用権を持つ地域の領主の手に渡ることになる。それが実態として制度化してしまったのが、守護大名である

室町時代になると、幕府は天皇から保障された政治的ステータスこそあるものの、経済的には「天領」からの収入しかない相対的に大きな守護大名に過ぎず、貿易による利益の確保を狙った理由もここにある。そして、そのカオスが極大化したのが戦国時代である。ここに至って、支配権と利用権は在地の領主の下に一元化されると共に、その権利構造は曖昧になった。

信長・秀吉の登場により再び天下が統一されると、この曖昧になった支配権と利用権の仕切り直しが求められた。これが検地・刀狩である。権力側が支配権を明確にしそれを確保すると同時に、利用権は農民に与え、その代償として税金である年貢を納めさせる。これにより権力を持つ支配階級である武士と生産を行う農民、それぞれのポジショニングとその基盤が明確になった。

全国的に統一支配体制が確立したため、土地を巡る権利関係はいったんリセットされ、農民は古代の農奴的な存在とも、中世の半農半兵の存在とも違う、自立した専業農民となった。この近世の土地利用形態はかなり近代的なスタイルといえる。間違っていけないのは、ここで登場した農民は、自ら土地利用権を持ち、それをベースとして生産を行う自作農であった点である。幕藩体制がスタートした時点では、こと利用権は個々の農民が持っていた。

江戸時代になると平和で安定した社会が実現するとともに、農業に関する技術革新や農地の開発が行われたため、農業の生産力が増大した。こうなると経営意欲が高かったり、勤勉性が高かったりする農民は結果として大きな収入を得られるとともに、それらを蓄積した資産も持つようになる。ここに能力や意欲を持つ農民は益々富を得る一方、そうでない農民との格差も広がることとなる。

この格差は、当時は避ける術のなかった、冷害などによる飢饉や地震や台風などの天災が起こる度にさらに広がることとなった。そして、生産力が高く富を蓄積していた農家に農地の利用権を売り渡し、自らはその小作人となることで生き延びざるを得ない層も生まれてきた。このようなことが行われたのも、江戸時代の日本では貨幣経済が浸透し、欧米と比しても充分近代的な経済・社会制度が構築されていたからである。

このように近代日本の地主-小作関係は、領主と農民との間の「封建的な支配権-利用権」から生まれてきたものではなく、貨幣経済が浸透する中で、自作農が生産性の違いから階層分化し、利用権の集中が起こった結果としてもたらされたものなのだ。明治以降に欧米的な法制度が取り入れられた際には、このような利用権の保有をベースとして、西欧近代の土地所有権の考え方を移植することになった。

ところが1920年代～30年代の左翼的歴史学者は、政治的プロパガンダとして、すでに高度に資本主義的な発展を遂げていた当時の日本社会を「半封建的な遅れた社会構造」と見なくてはいけなかったので、敢えて歴史的経緯に目をつぶり、実は農民層の中での階層化に過ぎなかった地主-小作関係を、封建的な領主-農民関係にこじつけて捉えていた。当時の経済史的な研究はほとんどマルクス経済学系の学者が行っていたので、これが「定説」となってしまった。

日米開戦前から日本敗戦後の日本支配のスマートなやり方を研究していたアメリカは、他に学説がなかった以上、このようなマルクス主義的経済史観に基づいて、日本の土地所有のあり方を設計することになる。当時アメリカで日本経営の在り方を計画していた若手の有識者には左翼がかった人材も多かったので、相性もよかった。その結果現われるのが、あの悪名高き「農地改革」である。

純粋な経済活動の結果として蓄積された資産を、一方的に取り上げて配分するというのは、ある意味かなり過激な社会主義革命である。生産性が高いところから生産手段と取り上げ、生産性が低いところにバラ撒くという政策は、農業政策・経済政策としては完全に失敗である。なるほど、その後半世紀を経ずして、日本の農業はバラ撒きに頼るための手段となり下がり、国際競争力を全く失った。

ある意味、世界の穀物倉庫であり、農産物メジャーを独占するアメリカとしては、日本の農業が崩壊するのは大きなビジネスチャンスである。そこまで考えて、表面的に社会主義的な平等化を持ち出して農地改革を行ったのであれば、陰謀史観的ではあるが、戦勝国のやり方としては、敗戦国民にぬか喜びさせておいて、一番おいしいところを頂くわけで、天晴この上ない。

そこまで考えずとも、農地改革は日本の実情と乖離した施策を、米国・連合軍が押し付けたものであることは、決して忘れてはならない。日本国憲法や40年体制については、米国の意向がよく語られるが、米国が日本に押し付けた最悪の政策は「農地改革」なのだ。今更農地改革を反故にすることは不可能である。しかし、農地改革を前提としてきた農政を変えることはできる。そしてそれが、瑞穂の国2500年の歴史を取り戻すための第一歩なのだ。

(17/12/08)

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