官僚の上から目線
集団的自衛権をめぐる与野党の対立から、敵将は強い方が叩き甲斐があるとばかりに野党勢力から祭り上げられ、安倍首相はいかにも強権で実力のある宰相のようになっている。この傾向は第二次安倍内閣スタート時から見られていたが、このところかなり顕著になっている。野党勢力からすると、全ての悪は安倍首相の所作であり、安倍首相さえ退陣させれば全てが解決すると言わんばかりである。
しかし冷静に考えてみれば、こと集団的自衛権に関する法案については、こういう見方には矛盾があることがわかる。そもそも自民党は、現行憲法の改正を主張しており、特に第9条をめぐる自衛権と軍事力の問題は、その中核の一つである。そして自民党総裁である安倍首相も、持論としては改憲論者である。今関連法案で問題になっているように、現行憲法の条文をそのままにし「解釈改憲」により集団的自衛権を認めるというのは、そもそもその持論と相対立するものである。
だからこそ憲法学者の主張としては、当人の考え方が集団的自衛権を認めるものであれ、認めないものであれ、「解釈改憲」は違憲だという点においては一致している。法治主義の立場からは、ご都合主義的な解釈は許されず、「集団的自衛権を認めるなら、まず改憲が先」ということになる。多くの人がこの点を誤解している。憲法学者が違憲と言ったのは、集団的自衛権を認めるかどうかではなく、「認めるなら憲法を変える必要がある」という、極めて法学的な意見に基づいているのだ。
つまり、集団的自衛権を「解釈改憲」で乗り切ろうとする戦術を取り仕切っているのは決して自民党や自民党総裁ではなく、その裏で政府を動かしている勢力があり、それがいわば主犯格であるということになる。それが誰かは、その手口から分かる。それは、法律を解釈や運用で融通無碍にすることにより一番得をする人達。まさに霞ヶ関の官僚達である。すでにここでも何度も論じたが、厳格な法治主義ではなく、自分達の利権を自在に拡大できる運用主義を取るのは彼らの十八番である。
かつては、官僚達の手口はもっと巧妙だった。完全犯罪ではないが、完璧で論理的な破綻のない「ウソの論理体系」を構築してしまえば、ウソも真実になってしまう。時間をかけて「ウソの楼閣」を築くのが、かつての常套手段だった。官庁の前例主義も、このウソの楼閣を忠実に守るための手段である。しかし、このところその余裕がなくなったのか、かなり手口が荒っぽくなっている。責任を政治家に押し付け、力づくで押し通すようなやり方が目立ってきている。
競技場問題、エンブレム問題と、トラブルが続出するオリンピックも、実は同じ根っこを持っている。主として政治家や受託先の責任が問われているが、なんといってもは文部科学省の仕切の悪さが、これらの問題の究極の原因である。それを官僚得意の責任転嫁で乗り切ろうとしているのだが、いかんせん「責任転嫁システム」を巧妙に構築できていなかった。だから、叩けばボロが出る状態になり、ネット上では次々と問題が拡大している。
とはいえ、官僚達の責任を問う声が出てこないのが不思議といえば不思議である。まあ、そこだけは自分達が火の粉を被らずに済むように、最後の砦として死守しているのであろう。しかし、それも時間の問題である。次に何かトラブルが発生すれば、間違いなく霞ヶ関の責任が問われ出すだろう。ここに問題を解く鍵がある。一言で言ってしまえば、官僚主導体制が完全に制度疲労で崩壊し、鉄壁をほこった「40年体制」ももはや砂上の楼閣となってしまったのだ。
官僚の上から目線では、もう誰も動かない。かつては、バラ撒きの利権と、長いものには巻かれるという庶民のメンタリティーに支えられ、多くの人々が、ひとまず官のやってることに任せていれば、当面損はないと思っていた。実際、高度成長期にはそのやり方が罷り通っていたし、その恩恵も確かにあった。しかし、国民もバカではない。官僚達は少し思い上がり過ぎていたようだ。ハダカの王様よろしく、気がつくと旗を振っても誰もついてこなくたっていた。
人々は対案を出しているわけではないし、出せるわけではない。しかしNoは言えるのだ。上から目線ではなく、横から目線が基本になったフラットなコミュニティーでは、イヤなものは簡単にイヤだといえる。社会保険庁でもトラブル続出だが、今度の国勢調査でもいろいろ問題は起こるだろう。Noというマジョリティーに対して、上から目線の視点しか持たない官僚達は無力である。2020年を期に、日本は大きく変わると言われている。21世紀後半の歴史家からは、その中でも一番大き変化は「40年体制の完璧な崩壊」と語られるようになるのであろう。
(15/09/18)
(c)2015 FUJII Yoshihiko
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