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12月6日(火)
  Date: 2011-12-06 (Tue)

  社会保障と税の一体改革は、野田政権の最重要課題の大きなひとつです。ともすると、税の負担の話や、社会保障を削る話が先に出てしまっていることは、議論の仕方や情報の伝え方が、うまくいかなかった点もあったかと思います。
12月5日に、政府・与党社会保障改革本部の第一回会合が開かれ、野田総理から、年末までに素案をとりまとめるよう指示がありました。
 厚生労働省では、私が本部長を務める、社会保障改革推進本部を5回開き、5日に中間報告をまとめました。国民皆年金・皆保険が作られた50年前とは、少子高齢化や経済情勢などが大きく変化し、持続可能な制度を維持するためには、何としても改革が必要です。これまでの、年金・医療・介護の高齢者3経費から、子育ても加えた4本柱にし、若者を中心にした就労も加えて、全世代対応型にしたのが、改革の特徴です。子ども・子育て支援としては、幼保一体化や地域の子育て支援などの新システムの創設。医療・介護については、在宅医療・在宅介護の充実、高度医療の充実、後発医薬品の使用促進。年金については、低所得者への加算と高所得者の年金給付の見直し、年金の特例分の解消。
多様な働き方については、短時間労働者にも被用者保険の適用拡大など。こうした改革案を、来年の通常国会に可能なかぎり法案として提出します。もちろんムダは省いていきますが、超高齢社会になっているため、毎年1兆円ずつ増える社会保障予算は、107兆円を超え、国と地方の税金で負担する割合は、今年度の税収総額にほぼ匹敵する40兆近くにのぼります。将来世代の負担で成り立っている現状から、社会保障目的税として、消費税を5%上げさせていただくことを納得していただけるよう、わかりやすく情報提供し、ご理解いただけるよう全力をあげていきます。

11月26日(土)
  Date: 2011-11-26 (Sat)

  11月20日から23日まで、池袋で、提言型政策仕分けが、公開で行われました。昨年までの、事業ごとにムダをあぶり出すことから、進化させてといっていいかと思いますが、もっと大きく、これからのあるべき政策を提言することで、不必要な政策のムダを省く方法になっています。今年は、原子力政策を日曜日に、社会保障政策を火曜日から各論を議論し、23日の祝日までかけて議論が行われました。その他、文部科学政策、情報通信政策など10ほどのテーマでした。私も、23日の大臣が出席して、社会保障全体を議論するところに参加しました。これからの社会保障改革に役立つ提言も、いろいろ出ました。例えば、後発医薬品の推進、軽度者の生活支援は自立重視で保険給付を見直す、年金の物価が下がっても下げずに7兆円も払い過ぎている特例水準を速やかに解消、生活保護を就労のインセンティブを削がない水準に、雇用の既存事業の統廃合や能力開発とハローワークの連携強化などです。持続可能な社会保障のありかたについては、メリハリをつけたムダのない制度の確立、スピード感をもって改革を推進、着実な情報提供などの提言がありました。その場で、
私からは、年金の特例水準は、将来にツケを増やし続けることなく、来年から解消していくことを明言しました。野田内閣として、総理の指示のもと行われている政策仕分けの結果を重く受け止めて、社会保障改革にいかしていきます。


11月19日(土)
  Date: 2011-11-19 (Sat)

  「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る」ことを、野田総理は、ホノルルで開かれたAPECで表明しました。賛否の議論が党内でも激しく行われましたが、自由貿易を推進することで、開かれた形で、経済成長をめざすべきとの判断から、参加に向けて協議に入ることを、野田総理が決断しました。確かに心配される意見も理解できますが、交渉に参加しないと、正確な情報は得られません。アメリカの日ごろからの主張への懸念もありますが、多国間の交渉で、一国だけの主張がすべて通るということは、考えられません。他の国も、それぞれ自国の利益のために主張をしているのですから、野田総理も、国益は守ると言っているので、交渉の中で主張していくことだと思います。農業は、TPPに参加するかどうかにかかわらず、改革が必要であり、若い人もやる気をもてるよう政策も予算措置もとることにしています。また、医療保険制度、食の安心、外国人労働者の問題など、厚生労働の分野での懸念については、現在は交渉の議題にはあがっていませんが、もし議論する場合には、国民皆保険や食の安心などは、しっかり守っていきます。日本の参加表明により、カナダなどもTPPへの参加を表明しました。また、日中間、ASEANプラス3、ASEANプラス6などへも動きが出てきているので、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を、複数の道筋で実現していくことができると考えます。被災地の復興にも、社会保障の改革にも、財源が必要です。内向きに縮み志向でいくのではなく、自由貿易を推進して、経済を成長させていくことが必要です。

11月11日(金)
  Date: 2011-11-11(Mon)

  被災地の復興のための第三次補正予算案が、10日に衆議院で通過しました。総額は、12兆1025億円で、厚生労働省では、6534億円を盛り込んでいます。その内容は、大震災からの復興支援として、地域医療提供体制の再構築、被災施設の復旧など。また、復興と円高対応のための雇用対策として、被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援、震災と円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援などです。
 また、財源として、民主・自民・公明3党の税調会長が、所得税と個人住民税で負担することを決め、この方向で決着することになりました。所得税は2013年1月から25年間で約7.5兆円、個人住民税は14年6月から10年間で約8千億円(一部控除廃止分を含む)とすることになりました。
 第三次補正予算案は今月中旬に、復興財源確保法案は今月下旬は成立する見通しになり、被災地のみなさんが待ち望んでいらっしゃる本格復興に向けて、
全力をあげて取り組めることになります。

11月5日(土)
  Date: 2011-11-05 (Sat)

  11月は、「児童虐待防止推進月間」です。平成12年の11月に「児童虐待防止法」が施行されたことから、集中的に広報・啓発を行っています。その後2回の法改正には、超党派の議員のひとりとして、ずっと関わってきました。今年5月に、強すぎる親権を、虐待の場合に一時停止する民法等の一部改正法が成立し、来年4月に施行されます。法律や防止のための取り組みは進んでいますが、児童虐待の相談件数は、増え続け、昨年全国の児童相談所が対応した相談件数は、5万5152件と過去最高になりました。
 今年の虐待防止月間では、公募をした標語から、12歳の作品の「守るのは気付いたあなたの その勇気」を決定し、ポスター、クリアーファイル、全国共通電話番号を印刷した名刺大のカードなどに入れています。このカードは、昨年、副大臣として作ったもので、虐待の通報や出産・子育ての相談に応じる全国共通の電話番号0570−064−000を知っていただくために作りました。この番号にかけると最寄りの児童相談所につながります。昨年の11月にはCMや広告などの広報の成果もあり、児童相談所への電話が前月の6倍に増えました。昨年の児童虐待死は49人(心中死は39人)にのぼり、とにかく気付いた人が通報してくださることが第一です。カードを配るなど活用していただける方は、ご連絡ください。11月22日18時からは、赤坂サカスで、オレンジリボンライトアップなどのイベントも予定しています。


10月30日(日)
  Date: 2011-10-30 (Sun)

  食品に含まれる、放射性物質の新しい基準を、暫定的に年間5ミリシーベルトとしているものを、新しい基準では、「年間1ミリシーベルト」に引き下げ、厳しくする方針を、10月28日に、私から発表しました。前日に、内閣府の食品安全委員会が、食品中の放射性物質について、生涯の累積線量の上限をおおよそ100ミリシーベルトとする答申を出したことを受けて、この日に出しました。
 今年3月の東京電力福島第一原発での事故によって、大気中に放射性物質が放出され、食品の安全基準をどのようにして、みなさんの安全・安心を保つかということについては、これまで日本に基準にするものがなかったので、当時は厚生労働副大臣をしていましたが、厚生労働省の政務三役、事務方で、ずっと知恵をしぼってきました。事故直後に、国際的な基準であるICRP(国際防護委員会)の基準をもとに、年間5ミリシーベルトとしてきました。それを超える食品が市場に出回らないよう、出荷制限や出荷禁止の措置をとってきましたので、現在出回っている食品は、国際的に安全な基準を満たしているものです。しかし、原子力発電所での懸命な作業で安定化してきている現在、より安全性を確実なものにするために、「年間1ミリシーベルト」にしていく判断をしました。
 「年間1ミリシーベルト」にしたのは、国際規格を定めるコーデックス委員会の基準を基にしたこと、現在では食品に含まれる放射性物質の値が低減していること、などからです。また、子どもに配慮をする必要がありますが、大人用と子ども用の二つの基準を作ることは現実的でないため、子どもにも充分安全な値という観点もあります。その上で、子どもだけが口にする、乳幼児食品(ベビーフード、粉ミルク)の基準については、コーデックス委員会やアメリカは特別な基準を作っていませんが、EUはさらに低い基準にしているので、合わせて検討していきたいと考えています。
 これまでの暫定規制値が年間5ミリシーベルトの設定では、5つの食品群に割り振りました。飲料水と牛乳・乳製品は200ベクレル、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他に、それぞれ500ベクレルとしています。(ベクレルは放射線を出す能力である放射能の強さや量の単位。例えば、電球であれば、光の強さがベクレルで、電球からの距離で異なる明るさがシーベルトということです)新しい基準では、この5つの分野の割り振りをどうするかも検討します。また、現在は、最も多くの影響がある放射性セシウムの値で設定していますが、その他の核種について、どうするかも検討します。
  スケジュールとしては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で検討をし、その後、文部科学省の審議会を経て、パブリックコメント、WTOへの通報など、法律で定められた手順を踏んで、来年4月に施行という予定です。新しい基準値は、4月以降に作られるものには、すぐに適用されます。一方、米などは来年の新米まで出荷がないなどの事情もあり、3月までに作られたものは、暫定基準値でも、国際基準からして充分安全なので、経過措置を経た上で、時期をずらして適用することを考えています。新しい基準値にする中で、お茶や乾燥しいたけのように、生のものより乾燥させると、かなり高い濃度になるものについて、口に入れる時点での濃度にする考え方もあるので、合わせて検討します。1日も早く、みなさんの食品についての安全・安心を、より確実なものにしていきたいと考えています。

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