ニセ元首相の顔内需の拡大についての新しい提案(旧版)

内需の拡大についての新しい提案(旧版)

 アジア経済危機への対応を協議する先進七か国とアジア諸国の計十七か国の緊急蔵相代理会合が1998年6月20日に開かれました。これに先立つ日米の為替市場への協調介入によって円安にともかくも、歯止めがかかり、一安心というところではあります。しかし、これは飽くまでひとまずの「安心」であるにすぎません。先述の会議においてわが国は、国際的な公約として「金融機関の不良債権問題の解決」とならんで「内需の拡大のよる日本経済の景気の回復」をあげています。つまり、国際的な認識として、アジア発の世界恐慌を防ぐためには、何はさておき日本の景気を上向きにすることが重要であるとされているのです。

 ではいかにして内需を拡大すればよいのでしょうか。これまでの経済対策の柱であった公共投資は、今やその機能を果たしているとはいえません。そのため、この緊急蔵相代理会合で議題にあがったのが、「法人税と所得税の税制改革」だったのです。高度経済成長期の日本経済の規模であれば、国による公共投資により大きな景気浮揚効果が期待できましたが、現在のような日本経済の規模になれば、国家の支出による購買力の強化によるものよりも、個人や企業の増収による購買力の高まりのほうが、景気を押し上げる働きが強い。日本の景気の底上げのためには、税制を改革し、恒久的減税を実施するべきだ、というのが、諸外国の一致した見方だったのです。我々はこの会議において国際公約となった税制改革を断行するべく、日々検討を重ねています。

 しかし、所得税の減税の景気浮揚効果については、不安もあります。それは、「減税分はかならずしも消費にまわされるとは限らない」という点です。わが国の現在の不透明な経済状況では、将来の不安のため、減税分は貯蓄にまわされる可能性が強い。普段でさえ、貯蓄性向の強いわが国ですから、この不景気下では、なおさら貯蓄性向が強まるのは当然と言えましょう。もし、減税分がすべて貯蓄にまわってしまうとすると、減税政策に景気浮揚効果は期待できないことになってしまいます。

 そこで、我々は所得税減税分が貯蓄にまわらないようにする方法を考案しました。以下に説明します。


  1. 所特税減税分については現金を還付するのではなく、「所得税減税分クーポン」を毎月1日に発券する.

  2. このクーポンは、消費財購買の際に紙幣のかわりに使用することができる。

  3. このクーポンを使用し、クーポンの額面よりも安価な消費材を購入した場合、釣銭は支払われない。

  4. このクーポンでの購入対象は、単一の消費材に限る。

  5. クーポンの額面を越える金額の消費材を購入する場合は、不足する金額を別のクーポンもしくは現金で支払うこととなる。

  6. このクーポンは換金することはできない。また、クーポン記載の名義人とその扶養家族以外の人物が使用することはできない。

  7. このクーポンは発行より30日間でその効力を失う。


(図1)所得税減税分クーポン

かいつまんで言いますと、減税分クーポンが支給されてから30日以内に、減税された金額よりも高価な商品を買わなければ、クーポンが無効となり、減税の恩恵を受けることができなくなってしまう、ということであります。この制度を導入することができれば、減税による購買力の増加を景気の浮揚につなぐことができるでありましょう。

 また、減税分クーポンシステムとあわせて、購買力アップを目的とした、「消費税 Point Card」システムの導入も現在検討中です。このシステムの詳細は以下の通り


  1. 「消費税 Point Card」システム加入希望者は、最寄りの国税局で申し込む。(要身分証明書)加入手数料は1,000円。その場で、消費税 Point Cardを発行する。

  2. 消費税 Point Cardシステムに加入している小売業者での買い物の際、このカードを提示すると、その買い物に対して発生した消費税額の5%が消費税ポイントとして、加算される。

  3. 溜まった消費税ポイントは、消費税 Point Cardシステムに加入している小売業者での買い物の際に、消費税分の支払いに当てることができる。


(図2)消費税 Point Card

このシステムにおいては、小売業者の加入数をできるだけ増やすことが肝要ですが、幸いなことに順調に加入店は増えているようです。消費税を払えば払うほどポイントがたまり、消費税が割安となることが、顧客への新しいサービスとなると判断されているのです。 このシステムが本格的に運用を開始すれば、必ずや現在冷えこんでいる消費者の購買意欲を高め、内需が拡大することでしょう。  国際的な公約を守り、我が国の景気を底上げさせるために、上記の新しいシステムの早期の導入が必要なのです。国民の皆様には是非とも御理解いただき、このシステムの導入に御協力をいただきたいのであります。

注・・・このページについては、「ニセ元首相よりお詫び」ページも御覧下さい

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