ニセ元首相の顔行政改革の新しい流れについて

行政改革の新しい流れについて

 今年は1997年。21世紀まであとわずかです。いまの子供たちが成長したときに、日本は、ほんとうに安心して暮らせる活力のある国でしょうか。21世紀の日本のために、財政構造の改革がいまこそ必要です。豊かで安定した社会を実現するための改革を行っていくことは、21世紀に対する私たちの責任です。

 しかし、今までのところ、その責任を私達が果たしているとは、お世辞にも申せません。平成9年度末の国の公債発行残高は約254兆円にもなることが見込まれています。これは1万 円札の束で積み上げると富士山の約673倍にもなる額です。

 やがて、この254兆円は、今の子供たちの大変な重荷になっていくことでしょう。そんな事態に陥らないために、今こそ行政改革が必要なのです。

 現在、行政改革会議は11月の半ば過ぎに最終報告を致します。その目玉というべき、省庁再編については、5年以内に、出来れば2001年1月1日からの新体制への移行を目指しております。しかし、この再編は最終目標というわけではありません。これだけでは、250兆円という天文学的な債務を解消できるわけはないのです。そこで、我々は、2001年の省庁再編から10年後の2011年にさらなる劇的な改革を構想しています。

 イギリスでは、それまで国が行っていた業務を「エージェンシー」(独立行政法人)という組織に移行して、行政改革に大きな成果を上げています。このように、それまで行っていた業務を可能な限り外部に移していくこと---アウトソーシングの徹底が2011年の改革の主眼なのです。この2011年の改革について、現在すでの構想され実現に向けて動きはじめている3つの例をあげることにします。

  1. 日本銀行について

     これまで、日本銀行券は独自路線を貫いてきました。変動相場制をとって以来、日々変動する為替レートに束縛され、海外との取引を行う際も大きな制約となってきました。これでは、海外との貿易に大きく依存して経済活動を行っているわが国にとって足かせになってしまいます。

     そこで、わが国は日本銀行券の独自路線を捨て、米ドル互換路線を採用することにしました。2011年には、日本銀行券は完全に米ドルと一体化し、日本銀行はわが国の政府の手を離れます。2011年以降、日本銀行は「新日本銀行」と改名し、米国の連邦準備制度理事会に属する連邦準備銀行の一つとして再出発することになります。

     そこに到達する最初のステップとして1998年に日本銀行券は、米国連邦準備制度理事会が提唱する「1998通貨制度ガイド」に準拠したNX-98銀行券(Nippon ginko eXchangeable bank note 98)に変わります。2006年には、再度通貨制度の見直しを行い、2011年のドルへの統合に向けて諸般環境の整備を行う予定です。

  2. 自衛隊について

     1951年の日米安全保障条約の調印以来、日米両国は合弁でわが国の防衛にあたってまいりました。民族系の自衛隊と、外資系のthe U.S. Army、the U.S. Navy、the U.S. Marine、the U.S. Air Forceの在日米4軍が協同してきたのです。

     しかし、米4軍から「2001年をメドに、在日軍を現地法人化する予定である」という知らせがありました。the U.S. Army Japan、the U.S. Navy Japan、the U.S. Marine Japan、the U.S. Air Force Japanを設立するというのです。この知らせを受け、国防業務について改めて見積もりをとり、「国防業務検討会議」を設けて検討を重ねたところ、「米軍の日本法人に業務を請け負わせた場合が最も費用対効果が高い」という答申を得ました。

     答申では、「陸海空の防衛業務のうち、最も費用対効果の改善が著しかった空の防衛業務については、2001年より、the U.S. Air Force Japanが業務を担当する。陸空については、2010年までは今まで通り、自衛隊と米軍が協同して業務を担当し、2011年から新たに在日米軍日本法人が担当する。」というプランが示されております。

     国防業務の実際の国際入札については、2000年に実施する予定ですが、それに先立ち解決しておかねばならない問題もあります。ロシア軍と、中国の人民解放軍より、「米軍は日米安全保障条約により、日本国内に軍事基地を持っている。そこで、長期にわたって防衛業務に関するテストを行い、データを集めてきた。我々は、そのような十分なテスト期間もなく、いきなり入札に参加することになる。このような非関税障壁の中での入札は不公正と言わざるを得ない」とGATTへの提訴をほのめかしているのです。

     これについて、わが国では、ロシア軍へは北海道の北東部の土地を、中国人民解放軍に対しては対馬南西部の土地をテスト基地候補として提供することにし、交渉をすすめています。

  3. 科学技術庁・文部省について

     2011年からの科学技術庁業務のアウトソーシング化について、かねてより米マイクロソフト社長、ビル・ゲイツ氏と交渉してまいりましたが、最大の難点についての妥協点が見つかり、問題は解決しました。その最大の問題点とは、マイクロソフト社が科技庁業務を請け負った場合、その業務の主体を日本におくか米国のマイクロソフト社内部におくか、ということでした。

     マイクロソフト社としては、全ての業務を米本社で行うことを主張していたのですが、我々の「大きな問題が生じた場合の最終的な決定権は、マイクロソフト本社のCEOが持つとしても、実務上の多くの業務は日本国内で決定できる体制にしてほしい」という要求をマイクロソフト社も受け入れ、新たに、「MS-科学技術庁」という法人を日本に設立するということで交渉はまとまりました。

     また、この交渉の過程でマイクロソフト社から、「文部省の業務についても、我々で代行できる」というオファーがあり、これについても政府内部での検討の結果、マイクロソフトの新たな日本法人「MS-文部省」に業務を任せることとしました。2011年の「MS-文部省」の発足にともない、現在の文部省、文化庁の管轄下にある全ての公立学校、博物館等は、名称の先頭に「MS-」が付けられます。


    • MS-東京大学
    • MS-東京都立駒場高校
    • MS-渋谷第三小学校
    • MS-国立近代美術館フィルムセンター

     なお、科技庁の業務担当のテストとして、1998年度当初より、動力炉・核燃料開発事業団の業務を既にマイクロソフト社が担当していましたが、「MS-科学技術庁」「MS-文部省」の2011年発足が決定しましたので、「動力炉・核燃料開発事業団」という名称は今年11月1日より「MS-動力炉・核燃料開発事業団」と変更することとなりました。これにともない、「MS-動力炉・核燃料開発事業団」が運営している高速増殖炉「もんじゅ」と、新型転換炉「ふげん」の名称はそれぞれ、「MS-もんじゅβ版」「MS-ふげんβ版」と変更になりました。

以上、3つの改革案についてご説明いたしましたが、これらの改革の成否を担っているのは、なんといっても国民皆様の一人一人の関心の度合いなのです。「開かれた行政」を目指す我々は新たな試みを行うことにしました。「もんじゅ」の事故以来、閉ざされた原子力発電情報が問題となってきましたが、11月より「MS-動力炉・核燃料開発事業団」の発足を機会に、「MS-動力炉・核燃料開発事業団 WEB NEWS」を開始します。

 この「MS-動力炉・核燃料開発事業団 WEB NEWS」は、いままでの自己宣伝臭の強いホームページと異なり、外部の報道関係者に委託し、事業団とは独立した立場からの自由な報道を目指します。どうぞ、こちらを御覧になって下さい。

******************************
戻る