ニセ前首相の顔金融機関の不良債権処理について

金融機関の不良債権処理について

 現在、国会の焦点となっているのが長銀救済を筆頭とする金融システムの安定化の問題です。バブル崩壊をきっかけとして生じた巨大な不良債権が、現在の日本経済を蝕んでいます。この日本経済の足枷は、そのまま放置すれば世界経済の破綻の原因となりかねない、非常に大きな問題なのです。

 不良債権のうち最大のウェイトを占めるものは、土地に関連するものです。バブル期の異常な高値での査定価格で抵当とされた物件は、現在当時の何分の一の実勢価格でしかなく、この価格のギャップによって回収不能な不良債権が生じているわけです。

 ではいかにしてこの土地問題を解決すればよいでしょうか。端的に言って、諸悪の根元はバブル経済にあります。もし、日本経済をバブル以前に戻すことができれば不良債権問題も解決できるはずです。日本の土地バブルの原因は、土地は必ず右肩あがりに値上がりするという信仰の為、金余りの状況下において金融機関が融資先として土地開発事業や不動産関連会社(ゴルフ場開発、リゾート開発を含む)を重視したところにあります。この結果、地価は上昇し、必ず地価は上昇するという土地神話が一層強化され、その為にまた金融機関は土地崇拝を強める。この循環が極端なまでに押し進められたのがあのバブル経済であったわけです。この循環の過程で、それまでは生活の為の場であって市場での取引の対象ではなかった大都市の中心部の住宅地などが「地上げ」等の活動により、強引にバブル経済に取り込まれ異常な価格高騰を招いてしまいました。

 不動産ゲームに取り込まれてしまい、本来の需給関係による価格とはかけはなれたものとなっている地価を、とりあえずバブル経済前の状態にするための方法を我々が提案するのが「地下げ屋」の創設です。この「地下げ屋」の主な性格は以下の通り。

上記の中で、建築物の復元と住民の呼び戻しは特に重要な業務であると我々は認識しています。バブル経済が日本に与えた影響とは、経済面だけではありません。家並の破壊や、住民の移動などを通して、都市の文化にも深いダメージを与えたのです。このダメージを多少なりとも拭払することは、重要な「地下げ屋」の機能なのです。

 未だにバブル経済の影から逃れることができない日本経済でありますが、この暗い影を一掃するための「地下げ屋」導入について国民の皆様の御理解をお願いします。


(参考資料)「地下げ屋」テストケース

以下は、「地下げ屋」制度評価の為に行われた「地下げ」テストケースの記録である。

(物件)
東京都の都心部某所について1988年に行われた土地取り引き(取引価格約10億円)

(土地取引の概況)
戦後より飲食店(そばや)を営業していたA氏の所有する土地(45坪)を不動産業B氏が地上げ業者の助けを得て10億円にて購入

(「地下げ屋」の活動)
まず、不動産業者B氏に購入価格の10億円で売却する意向があるか確認。B氏は即座に承諾した。続いて、現在は東京郊外に100坪の土地を購入、店舗つき住宅を建設しそばやを営んでいるA氏に、10億円にて以前所有していた土地を買い戻す意思があるかどうかを確認する。「買い戻すつもりはない」と、A氏は強硬に主張する為、「地下げ屋」はA氏が以前土地を手放すきっかけとなった地上げ屋の行為を参考とすることとした。まず、A氏宅に電話をかけ、無言で1分放置した後に電話を切るという行為を一日50回、一週間続けたが、効果が現われないので、生ごみを庭に投げ入れるという行為をまた一週間続ける。これでも効果が現われないので、深夜、勝手口に新聞紙の束をおいて火をつけるという行為を3日続けると、ようやくA氏から「購入する」という意思表示があった。しかし、A氏の手持ちの現金では10億円には足りない為、現在住んでいる100坪の土地を売却してなんとか都合した。元の土地は既に更地にされているため、「地下げ屋」はA氏の移住の前に旧店舗を復元した。旧店舗は築40年の木造モルタル造の建造物であったが、復元にあたって細心の注意を払い、築40年の建造物の傷みまでも忠実に再現した。結局、活動開始からA氏の移転まで、半年弱程度であった。

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