ニセ前首相の顔対ミサイル防衛の新体制

対ミサイル防衛の新体制

 先日の朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射によって震撼させられた我が国でありますが、これにより明らかになったのが、ミサイル攻撃に対する我が国の情報収集能力の低さでありました。

 最新の軍事技術をもってしても中長距離対地攻撃ミサイルを完全に迎撃することは不可能であるとされています。しかし、だからといってこちらを攻撃しようとしているミサイルについて、なるべく早く、できれば発射される前にその危険を察知する努力が不必要であるという理由にはなりません。少しでも早く情報が集まれば、政府としても危機に対して未然に関係各国との連絡・交渉にあたることができ、国内においても様々な処置をとることが可能となるはずです。

 今回の北朝鮮のミサイル危機について、新たに偵察衛星の導入など設備の増強を求める声がありますが、これは必ずしも適切な判断とは思えません。8月31日のミサイル発射時には、日本海に派遣していた海上自衛隊のイージス鑑がミサイルの弾道をかなり正確に捉えていたことからも分かるように、ハード面にそれほど問題があるとは思えないからです。実際には、アメリカの軍事筋からの情報をかなり参考にした面もあり、ハードウェアが完璧だとは言えないにしろ、問題なのはむしろ収集したデータの解析の面なのです。

 現在のところ、このミサイルに関するデータ解析業務は、「我が国に対する中長距離炸薬装填済自動飛行装置攻撃データ解析業務」として、年度の初頭に入札によって契約を交わした業者が行っています。問題なのは、この入札が「指名入札制度」によって行われている点です。この業務をめぐり、東洋通信機によって防衛庁への過大請求事件が生じ、さらには防衛施設庁前長官を巻き込む背任事件にまで発展したことは記憶に新しいことと思います。本来、1日に一度の調査報告義務のある各国のミサイル状況について、東洋通信機では調査は一週間に一度で済まし、残りの6日分については、そのデータを適当にランダム処理をしていかにも調査を行っていたかのように見せかけていたのです。参入できる業者をあらかじめ制限してしまう「指名入札制度」のため、新規の業者が入る余地が極めて小さく、このため業者間の競争意識が薄れ緊張感が無くなり、このような事件を引き起こしてしまったものと言わざるを得ません。

 我々が提案する案の主眼は、この業務の入札制度を指名制から、完全自由入札にするものです。詳細は以下の通り。

  1. 昨今の朝鮮半島における国際的な問題となっている軍事的な緊張を鑑み、「我が国に対する中長距離炸薬装填済自動飛行装置攻撃データ解析業務」から、「我が国に対する朝鮮民主主義人民共和国による中長距離炸薬装填済自動飛行装置攻撃データ解析業務」を独立させる。
  2. 前項の2業務に関して、現行の指名入札制度から自由入札制度に変更する
  3. 自由入札制度に参入する業者については、業種、国籍等の別は一切問わない
  4. 参入する業者は、防衛庁が提供するデータと業者が独自に入手したデータを元に各国の中長距離炸薬装填済自動飛行装置の状態を毎日報告する
  5. 当局が必要と認めたときは、報告の頻度を通常より増加させる場合がある
この制度の導入に先立って、参入する可能性のある国内外の業者を内々に調査したところ、現行の指名業者数の10を遥かに上回る数の業者に参入の意思があるとのことでした。参入予定の業者の中には、法人だけでなく軍事評論家江畑謙介氏やノンフィクションライター落合信彦氏など数名の個人の名もあり、今まででは考えられない幅広い層が興味を示しているようです。中でも注目に値するのが「シドン1号」というミサイル監視システムを使用する朝鮮人民軍です。経済不振の為、予算不足に陥っている北朝鮮の朝鮮人民軍は外貨獲得の手段として参入を希望しているらしく、「入札価格は多少高めになるが、非常に正確なデータと解析結果を提供することを保証する。ミサイル情報収集に関する2業務のうち、特に朝鮮民主主義人民共和国のミサイルについてはほぼ完璧なデータを提供できる」とのことであります。「ノドン テポドン いいシドン」というテーマソングをテコに売り込みをはかっている朝鮮人民軍ですが、提供されるデータの詳細さには目を見張るものがあり、防衛庁でも入札条件にデータの正確性や詳細性について細かく規定し、多少高価であってもシドン1号に不利にならないように検討中しているとのことであります。

 苦しい財政状況の中、偵察衛星などの大きな出費を避けなるべく費用対効果の多きに対ミサイル防衛体制を敷くための制度改革について国民の皆様の御理解をいただきたいのであります。

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