ニセ前首相の顔長銀救済に関する新提案

長銀救済に関する新提案

 10月3日、金融再生法案が衆議院を通過しました。これにより、金融機関救済・再建の一応の道筋できたことになります。この法案によれば、もし破綻した場合に金融システム全体やある地域に深刻な影響を及ぼす恐れある銀行については金融再生委員会(国家行政組織法三条に基づく独立行政委員会)の判断により一時的に国が株式を取得して国有化する「特別公的管理」を行えることとなりました。この「特別公的管理」下の銀行は金融再生委の監視下に経営の合理化を行い、受け皿となる銀行を探すことになります。受け皿銀行が見つかり、経営が移管された時点で「特別公的管理」が終了することになります。

 現在のところ、金融システムの危機について焦点となっている長銀(日本長期信用銀行)に関しては、上記の「特別公的管理」が適用されることとなっています。とりあえず一時的に国有化して不良債権の処理や経営陣の刷新などの合理化を行うところまでは道筋が決まっているわけです。しかし、受け皿銀行探しについては難航が予想されます。6月26日には住友信託銀行による長銀の吸収合併交渉についての会見がありましたが、長銀の経営状態の予想外の悪さのために、住友信託銀行側では合併について一旦白紙にもどした模様です。

 金融システム全体の破綻を避ける為には、最悪の事態を想定しておかなければならないのは言うまでもないことです。受け皿銀行が見つからないという場合には、何か別の解決策を用意しておかなければなりません。現在、我が国では景気の悪化から、凶悪犯罪の増加傾向が見られるようになりました。そして、景気の悪化の最も大きな原因はなんといっても不良債権問題を抱え込んだ我が国の金融システムの乱調にあります。これを見れば、金融再生法案が関わっているのは単に経済状態の改善だけなのではなく、治安活動をも含めた国家全体の問題なのです。現在の低調な日本経済においては、破綻した金融機関を全て解散してしまえば、雇用の面だけから見ても大きな社会不安の原因となってしまうことは火を見るよりも明かです。

 長銀の受け皿についても、上記の大局的な観点から見た対策の検討が必要なのは論を待たないところでありましょう。適当な受け皿が見つからない場合、単純に会社を清算して解散させられないことは、上述の通りです。とはいえ、苦しい国家財政状況からみても長銀を長期間に渡って特別公的管理下置くこともできません。では、いかにして長銀を一人だちさせればいいのでしょうか。

 ここで我々が活用しようと検討中なのが、「指定暴力団」制度です。この指定暴力団制度は、平成4年施行の「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」いわゆる「暴力団新法」によるもので、暴力的な手段で種々の利益をあげようとする団体を一括して公安委員会で管理しようとするものです。現在のところ、公的に認められ営業している暴力団はこの「指定暴力団」のみであり、それ以外の団体はいわゆる「ヤミ暴力団」であり違法な存在です。暴力団新法には指定暴力団の営業内容に関して詳述がされていますが、この中で、長銀の得意な金融方面について第9条6項には次のような禁止項目が書かれています。


金銭を目的とする消費賃貸上の債務であって利息制限法(昭和29年法律第100号)第1条第1項に定める利息の制限額を超える利息(同法第3条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。)の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第4条に定める制限額を超えるものについて、債権者に対し、その履行を要求すること。
長銀については、これまで不良債権とばしの疑惑はあったとはいえ法外な利息で金を貸して不法な取り立てをしたという話は無いようですから上記の項目については問題はないでしょう。他の禁止事項、例えば第20条の「指詰めの強要等の禁止」や、第24条の「少年に対する入れ墨の強要等の禁止」条項に違反する恐れも少ないと予想されます。指定暴力団の多岐に渡る業務の中から特に金融業に対して、これまでの長銀の経験を集中することができれば、きっと組織を解散せずに業務を続けることができるでしょう。つまり、公的管理が終了した後は、名称を「日本長期信用指定暴力団(略称:長暴)」と変更し、公安委員会の監督の下、比較的小規模な金融業者として営業を続けるわけです。

 ここで、問題となるのは「指定暴力団」と認められるには、長銀の犯罪経歴者の数が少なすぎる点です。「指定暴力団」になるための条件として暴力団新法第3条2項にはこうあります。


国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が、暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるものとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率(当該区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において、その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令で定める比率以上となる確率が十万分の一以下となるものに限る。)を超えるものであること。          
残念ながら現在のところ、長銀においては「指定暴力団」認定の為に必要なだけの「犯罪経歴保有者」がいません。関係筋では、「迂回融資」や「不良債権とばし」関連でできるだけの数の逮捕者を出すように努力をしていますが、長銀関係の犯罪に関して情報をお持ちの国民の皆様のご協力を厚くお願いする次第であります。
******************************
戻る