この事件でクローズアップされたのがネットワーク上での「匿名による情報発信」でした。誰もがどこででも様々な情報を得ることができる点がインターネット利用の利点であるのですが、同時に手軽に匿名での情報発信ができるという面もあります。この匿名による情報発信のメリットを最も大きく利用するのが、何らかの点で違法な行為をしようとする人々であるのは想像に難くありません。犯罪の温床となっているとも言い得る「匿名性」について、今回の事件に対する識者の意見でも、問題視されています。また、犯罪行為とまでは言えないまでも、現在のネットワーク上では匿名性の陰に隠れて極めて無責任な行為、例えば虚偽の情報を流したり、他人を誹謗中傷したり等といった事が横行しています。

　我々もこのネット上の匿名性の危険に対して何らかの規制を設けなければならないと感じています。「匿名性を排する」点で最も重要なことは、常に「実名」を表示させるということであります。ここでいう「実名」とは戸籍に記録されている名前を指しています。何と言っても個人個人を識別する基本は名前なのですから、この「実名」を常に明示しペンネームやハンドルネームなどの仮の名前による情報発信を禁止すれば、不正な物品の取引といった犯罪行為の抑制はもとより、現在ネットワーク上で横行している無責任な情報発信行為をも抑止できる筈です。

　ネットワーク上には多様なコミュニケートの方法がありますが、今回の事件で問題となった匿名ウェブサイトの開設について対策を考えました。詳細は以下の通り。

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• 文化庁の下に「ウェブサイト開設者管理局」を設ける

• ウェブサイトを開設しようとするものは全て事前にウェブサイト開設者管理局に登録しなければならない。

• 登録に際しては、開設を予定しているウェブサイトの概略とともに住所、氏名、性別、年齢、職業、電話番号、等の記述を添えてウェブサイト開設者管理局に書類を提出する。提出の際、運転免許証等の身分証明書により開設者の身元を確認する。

• 登録した際に、ウェブサイト開設者管理局は申請者に「ウェブサイト登録番号」を発行する。

• ウェブサイト開設者は、実名と共にウェブサイト登録番号をウェブサイト上に明示しなければならない。ここでいう「実名」とは、戸籍に記録されている氏名をいう。実名以外のあだ名、ペンネーム、ハンドルネーム等の偽名は、これを認めない。

• ウェブサイト開設者管理局はウェブサイト開設者から提出された書類を基にウェブサイト開設者情報データベースを作成し公開する。

• ウェブサイト開設者はウェブサイト開設者管理局の設けるウェブサイト開設者情報データベース上の各人のデータページにリンク付けしなければならない。

• 登録されていないウェブサイトに対してウェブサイト開設者管理局は、そのサイトを閉鎖する権限を有する。

• 未登録のウェブサイトを開設した者は、２万円以下の罰金に処す。

• 繰り返し未登録サイトを開設したり、極めて悪質な犯罪行為に関わるウェブサイトを開設した者に対し、ウェブサイト開設者管理局は、「ウェブサイト開設禁止令」を発効することができる。対象者は、ウェブサイト開設者管理局の特別な許可がない限りウェブサイトを開設することができない。この「ウェブサイト開設禁止令」に反してウェブサイトを開設した場合、１年以下の懲役に処す。

• ウェブサイト開設者管理局は、2000年1月1日より運営を開始する。それ以前より既に開設されているウェブページについては1999年9月より登録受付を開始し、1999年12月末日までに登録を完了することとする。

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　現在、上記の方策で問題となっているのが、「漢字フォント」の問題です。1998年現在、JISの第一、第二水準で規定されているもの以外の漢字が用いられている姓名が存在しています。将来的には、ネットワーク上で問題なく使うことができる文字の数は増加するとは思われますが、今現在のところJIS規格にない漢字を用いる姓名については、実名をウェブサイト開設者管理局に登録し、データベースに表示することは困難です。このため、残念ながらそのような姓名の方についてはウェブサイトを開設することは御遠慮いただいております。どうしても、開設されたい方は、まず改名されることをお勧めします。詳しくは、本籍地の地方公共団体の窓口（区役所、市役所など）にお問い合わせください。

　21世紀は情報通信の時代になることは間違いありません。この情報通信の基盤となるネットワークが健全、明朗に発展していくために是非とも必要なこの改革に対して国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。