ニセ前首相の顔ネットワーク運用に関する施策の提案

ネットワーク運用に関する施策の提案

 かねてより、違法なポルノグラフィーの流通や、マルチまがい商法の横行など、ネットワーク上の問題が指摘されていましたが、1998年12月末に明らかになった「自殺ホームページ事件」ほど、この問題があらわになった出来事はなかったでありましょう。札幌の男性が自らのホームページを通じて希望者に自殺の為の毒物を送付し、受け取った数人がその毒物で自殺したというのが事件のあらましです。毒物を受け取った自殺志望者の家人が薬物に気づいて警察に通報し、事件が発覚したのですが、薬物を発想した男は事件発覚後、服毒自殺してしまいました。

 この事件でクローズアップされたのがネットワーク上での「匿名による情報発信」でした。誰もがどこででも様々な情報を得ることができる点がインターネット利用の利点であるのですが、同時に手軽に匿名での情報発信ができるという面もあります。この匿名による情報発信のメリットを最も大きく利用するのが、何らかの点で違法な行為をしようとする人々であるのは想像に難くありません。犯罪の温床となっているとも言い得る「匿名性」について、今回の事件に対する識者の意見でも、問題視されています。また、犯罪行為とまでは言えないまでも、現在のネットワーク上では匿名性の陰に隠れて極めて無責任な行為、例えば虚偽の情報を流したり、他人を誹謗中傷したり等といった事が横行しています。

 我々もこのネット上の匿名性の危険に対して何らかの規制を設けなければならないと感じています。「匿名性を排する」点で最も重要なことは、常に「実名」を表示させるということであります。ここでいう「実名」とは戸籍に記録されている名前を指しています。何と言っても個人個人を識別する基本は名前なのですから、この「実名」を常に明示しペンネームやハンドルネームなどの仮の名前による情報発信を禁止すれば、不正な物品の取引といった犯罪行為の抑制はもとより、現在ネットワーク上で横行している無責任な情報発信行為をも抑止できる筈です。

 ネットワーク上には多様なコミュニケートの方法がありますが、今回の事件で問題となった匿名ウェブサイトの開設について対策を考えました。詳細は以下の通り。



 実名表記を貫くため、芸名や筆名など社会に広く知られているものであっても実名でないものはウェブサイト上では使用することはできません。また、法人の開設するウェブサイトの場合は、登記上の正式な社名とウェブサイト作成責任者の実名を表示しなければなりません。

 現在、上記の方策で問題となっているのが、「漢字フォント」の問題です。1998年現在、JISの第一、第二水準で規定されているもの以外の漢字が用いられている姓名が存在しています。将来的には、ネットワーク上で問題なく使うことができる文字の数は増加するとは思われますが、今現在のところJIS規格にない漢字を用いる姓名については、実名をウェブサイト開設者管理局に登録し、データベースに表示することは困難です。このため、残念ながらそのような姓名の方についてはウェブサイトを開設することは御遠慮いただいております。どうしても、開設されたい方は、まず改名されることをお勧めします。詳しくは、本籍地の地方公共団体の窓口(区役所、市役所など)にお問い合わせください。

 21世紀は情報通信の時代になることは間違いありません。この情報通信の基盤となるネットワークが健全、明朗に発展していくために是非とも必要なこの改革に対して国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

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ウェブサイト開設者管理局登録済ウェブサイトの例

(開設者名からウェブサイト開設者管理局にリンクがはられています)
ウェブサイト開設者管理局
登録第1405号
ウェブサイト開設者
玉坂平太

ようこそ玉坂平太のホームページへ!



小説好きのたわ言を書き連ねてみました。

同好の方、メールなどいただけたら嬉しいです



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