ニセ前首相の顔通信傍受法の運用方法について

通信傍受法の運用方法について

 先日、国民の皆様の御理解と御支持により無事国会で承認された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」いわゆる「通信傍受法」ですが、まだ世評はかなり悪いようです。その多くは誤解に基づくものでありますが、確かにもっともであると思われる批判も散見されます。その一つが、通信を傍受しても犯罪行為の証明がなされなかった場合の扱いについてであります。現行では、もし犯罪行為が証明されない場合は、通信を傍受したことは明らかにされず、そのままになってしまいます。傍受されていた人間も自分が傍受されていたことも分からないままになってしまうのであります。

 「犯罪も犯していないのに通信を傍受され、しかもそのことが傍受された側に通知すらされないとはおかしい。よって犯罪捜査のためとはいえ通信を傍受することは止めたほうがよい。」これは確かに説得力を持つ論点です。しかし、この法律の運用にあたって新たな工夫を施せば乗り越えることのできる障害であると我々は判断しております。

 一体、「犯罪も犯していないのに通信を傍受され、しかもそのことが傍受された側に通知すらされない」ということに恐怖を感じるのは何故なのでしょうか。実は、問題となるのは傍受されていたことに気づかないことそれ自体ではなく、一定期間とはいえ自分のプライバシーを覗いてその内容を記憶しているであろう人間が存在しているという点にあるのではないでしょうか。

 たとえ犯罪行為ではないとしても、人間の行動には他人には知られたくない、もし知られれば社会生活をおくる上で大きな問題となりうるものが存在します。そのような事を通信傍受の結果、全く関係のない第三者に知られて、イヤガラセをされたり、脅迫をされたりされる可能性に対して恐怖感を抱いているのです。

 通信傍受法第十三条では、犯罪捜査に関係する通信のみを傍受することとし、犯罪行為に関係しない通信については、最小限度の傍受だけに限ることとなっていますが、内容が犯罪に関係しているかどうかは、最終的には傍受してみなければわかりません。どうしても傍受の際に、該当犯罪行為に関係しない通信内容までもが対象となってしまうのです。この本来傍受すべきでなかった通信内容を完全に外界から隔離し、流出を防ぐことができれば通信傍受法に対する恐怖感を取り除くことができる筈です。つまり、犯罪捜査には不必要であった傍受内容を如何に管理するかが、この問題の解決のカギなのであります。

我々の提案は以下の通り。


  1. 通信傍受法で傍受することのできる対象として規定されている重大犯罪(注1)について新たな刑事罰「終身禁固通信傍受刑」を設ける。

  2. 裁判の結果、「終身禁固通信傍受刑」を受刑したもの(以下「終身禁固通信傍受刑囚と呼ぶ)については仮釈放は認められず、生涯「通信受刑刑務所」において通信傍受実務を行うこととする。

  3. 電話、電信、コンピュータネットワークなど、我が国における通信の傍受に必要な施設を完備した「通信傍受刑務所」を、太平洋上の硫黄島に設け、終身禁固通信傍受刑囚を収容し、通信傍受業務にあたることとする。

  4. 通信傍受実務は、終身禁固通信傍受刑囚のみが独占的にこれを行う。

  5. 地方裁判所の裁判官が通信傍受法第四条、五条、六条に基づき、通信傍受令状を発付した場合、その通信傍受に関わる通信事業者等は、被疑者の通信内容を硫黄島の通信傍受刑務所に転送しなければならない。

  6. 終身禁固通信傍受刑囚は通信傍受刑務所内の通信傍受エリアで、通信傍受業務、ならびに日常生活を行う。通信傍受エリアと外界との接触(刑務所の看守とのコミュニケーションや、外部者との面会、郵便物のやりとりなど)は厳しく制限される。

  7. 終身禁固通信傍受刑囚を管理し、通信傍聴業務を円滑に行う為に、検察官又は司法警察員の中より、通信技術に精通し、かつ高度な法律的な判断を下すことができるもの一名を選抜し「終身禁固通信傍受刑囚統括看守長」に任命する。

  8. 終身禁固通信傍受刑囚人統括看守長は、終身禁固通信傍受刑囚と同じく、通信傍受刑務所の通信傍受エリアで生活し、生涯に渡って外界との接触は厳しく制限される。

  9. 終身禁固通信傍受刑囚人統括看守長は終身禁固通信傍受刑囚による通信傍受内容を調査・評価し、通信傍受礼状に記載された犯罪行為の立証となりうる通信内容のみを捜査当局者に引き渡す。
通信傍受に携わる人間を完全に囲いこんでしまえば、本来あってはならない情報の漏洩についてもほぼ完全におさえることができるでしょう。上記の方法を採用しても、犯罪行為の証明とは本来関係のない通信内容までもが傍受されてしまう点については改善されているわけではありませんが、たとえ傍受されたとしても、その内容を一部なりとも記憶している人間たちは海の彼方の孤島に閉じ込められているのですから、我々の生活を脅かす心配は全くありません

 このような運営によれば、通信傍受法はその本来の役割を果たし、本当に犯罪捜査の為に必要な情報をすくい出し、国民生活を脅かす兇悪な犯罪に対する有効な武器となるに違いありません。この「通信傍受法」運営に対する提案に国民の皆様の御理解と御支持をお願いいたします。


(注1)
  1. 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条(栽培、輸入等)又は第二十四条の二(所持、譲渡し等)の罪

  2. 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第四十一条(輸入等)若しくは第四十一条の二(所持、譲渡し等)の罪、同法第四十一条の三第一項第三号(覚せい剤原料の輸入等)若しくは第四号(覚せい剤原料の製造)の罪若しくはこれらの罪に係る同条第二項(営利目的の覚せい剤原料の輸入等)の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第四十一条の四第一項第三号(覚せい剤原料の所持)若しくは第四号(覚せい剤原料の譲渡し等)の罪若しくはこれらの罪に係る同条第二項(営利目的の覚せい剤原料の所持、譲渡し等)の罪若しくはこれらの罪の未遂罪

  3. 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十四条(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)又は第七十四条の四(集団密航者の収受等)の罪

  4. 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条(ジアセチルモルヒネ等の輸入等)、第六十四条の二(ジアセチルモルヒネ等の譲渡し、所持等)、第六十五条(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等)、第六十六条(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の譲渡し、所持等)、第六十六条の三(向精神薬の輸入等)又は第六十六条の四(向精神薬の譲渡し等)の罪

  5. 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第三十一条(銃砲の無許可製造)又は第三十一条の二第一号(銃砲以外の武器の無許可製造)の罪

  6. あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)第五十一条(けしの栽培、あへんの輸入等)又は第五十二条(あへん等の譲渡し、所持等)の罪

  7. 銑砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第三十一条から第三十一条の四まで(けん銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等)、第三 十一条の七から第三十一条の九まで(けん銃実包の輸入、所持、譲渡し等)、第三十一条の十一第一項第二号(けん銑部品の輸入)若しくは第二項(未遂罪)又は第三十一条の十六第一項第二号(けん銑部品の所持)若しくは第三号(けん銃部品の譲渡し等)若しくは第二項(未遂罪)の罪

  8. 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五条(業として行う不法輸入等)の罪

  9. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三条第一項第三号に掲げる罪に係る同条(組織的な殺人)の罪又はその未遂罪


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