ニセ前首相の顔教育制度の根本的な改革について

教育制度の根本的な改革について

 「学級崩壊」や「大学生の学力低下」といった問題が表面化し、教育の危機が問題となっています。この問題に関して読者の方から提案がありましたので、掲載させていただきます。


32歳団体職員です。
 ニセ前首相、ロボ首相ともにご健勝でなによりです。

 「教育問題の根本的解決」について以下の提案をしたいと思います。よろしくご検討願います。

 明治以来、我が国の学校を中心とする教育制度は、優秀な労働力を極めて能率良く生み出すという点で、産業振興に大きく寄与してきたことは間違いありません。しかし、教育界の現状を見るにこの制度が、時代の要請に添うものでは、もはやなくなっているように思われます。

 改革によって事態を改善できる段階は過ぎているのですから、古い制度は捨て去って、全く新しい制度を用意すべきではないでしょうか。これまでの「学校制度」とは、専門職である教師だけが国民教育を独占することで成り立っていたのですが、この教師による教育独占を止めることこそが新しい制度の眼目なのです。

提案内容:

  1. 国民全員が、義務教育機関(小・中学校)で一定期間以上教鞭をとることを義務とする。

  2. 個々人が学校で教える科目は、自己申告制とし、教鞭をとる学校を管轄する教育委員会で審査し、認定するものとする。

  3. 教育委員会が科目について認定証のかわりにわらじを2足貸与(年間17,000円)する。2足のわらじには、現在の職業と自己の専門分野とをそれぞれ明記し、常に携帯(履いてもよい)する義務を負う。

  4. 教鞭をとっている期間、離職する場合は、その年収の3割相当を政府が補助する。また減税措置、公共住宅入居の優遇配慮も行う。

このように、国民全てが教職につくことすれば、これまでとかく「閉鎖的だ」とか「世間から隔離されている」といわれてきた教育界に風穴をあけることができると思われます。

 また、リストラなどによる失業、自殺者の増加など様々なストレスにさらされている中高年が、その豊富な人生経験を若い世代に伝えるという責務をおうことで、新たに生き甲斐を得ることができるというメリットもあります。さらに言えば、誰かに教えることとなれば、教える側もあらかじめ自分の専門分野について深く研究しなおすでしょうから、自己の学問への理解がさらに進み、近年叫ばれている「生涯学習」の実現がより進むことでありましょう。

 このように、様々なメリットのある「2足のわらじ」制度を我が国に導入することを提案いたします。
 「2足のわらじ」制度の御提案、まことに有難うございます。専門職である教師だけが教育を独占することこそが問題であるとのこと、本当に鋭い御指摘と感嘆せずにはいられません。どのような組織においても独占は腐敗を生む温床となり得ます。その意味で、明治以来100年を越す現在の教育制度は、疲弊しきってしまっていると言えるでしょう。この際、教師だけが責を負ってきた教育から国民全てが責任を持つ教育へとコペルニクス的転換を遂げるのは大変に意義のあることだと思われます。

 歴史を紐解いて見ると、ある一つの職業を一部の限られた集団から国民全体の義務へと変じたことで、劇的な結果をもたらした例があります。それは、フランス革命時のナポレオンの軍隊です。ナポレオンがヨーロッパ大陸を蹂躙した最大の武器は「国民皆兵政策」のもと、徴兵制によって集められた国民軍でした。フランス皇帝の新しい軍隊は、それまでのヨーロッパ国家が保有していた傭兵による軍隊では考えられない結束力と士気の高さで、周囲の国の兵を蹴散らしていったのです。

 現在の教育制度は、いわばナポレオン出現以前の伝統的な傭兵軍隊になぞらえることができるのではないでしょうか。今こそ、傭兵による教育制度を改革し、徴教師制による「国民皆教師政策」を取るべき時がやってきたのです。

 御提案いただいた「2足のわらじ」にいくらか手を加え、国民皆教師制をより徹底した案がこちらです。

  1. 国民の教育を司る組織として新たに教育生活軍(略称:教生軍、英名:Education Army)を設ける。

  2. 国民は、教生軍に一定期間在籍し、任務を果たすことを義務とする。

  3. 教生軍は職業教育人たる教生軍士官と召集された一般教育兵よりなる

  4. 教生軍に、小学校教育大隊、中学校教育大隊、高等学校教育大隊、大学校教育大隊、生涯教育大隊の部局を設ける

  5. 一般教育兵の召集時期は、基本的には自己申告によるが、召集対象者が入隊しないまま40才を超えた場合、教生軍が軍への召集者の現状を勘案し、適当な時期に召集令状を発行する

  6. 一般教育兵は入隊時に「入隊テスト」を受け、その結果により適正を判断され、適当な大隊に配属される。除隊になった兵士に対しては、配属された大隊名と詳細な科目名を書いたわらじを発行し予備役召集の際は、そのわらじ記載の部署に復帰するものとする。

  7. 配属後、一般教育兵は3ヶ月の研修を受け現場に出動する。入隊してから3年間任務を遂行すれば除隊が認められる。なお、志願すれば任務を延長することもできる。


 上記の各大隊のうち、生涯教育大隊については作戦を遂行すべき対象が比較的少ないのですが、将来的には現行中学校までとなっている義務教育就学年齢を改め、40才を越えた成人にたいし生涯教育をも義務づけることで解決できると思われます。メディアリテラシーや外国語など、一般的な中高年に欠けている能力とされているものが、この義務化された生涯教育の場で習得できるようになることが望まれます。

 教生軍は、通常の教育任務の他、「学級崩壊」の生じた教室に対してのPeace Keeping Operation(PKO)や、いじめ・校内暴力問題発生時の治安維持出動等の特別活動も重要な任務としています。これらの特別活動については、海外派遣も視野に入れています。アメリカ合衆国で深刻化している学校への銃器持ち込み問題や、イギリスでのいじめ問題など世界中で学校における治安不安が問題となっていますが、このような問題が生じた場合、善意の第三者として事態が沈静化するまで学校に駐屯し、治安回復の任務にあたるというものです。また、大規模な自然災害や、戦争・内戦によって教育基盤が被害を受けた国に対して、教育設備の再生に協力するためにも海外派遣を行います。この教生軍の活動には、教育インフラの再建という本来の任務と同時に、機をみての日本文化の紹介並びに日本語の普及という重大な任務も担うこととなるでしょう。

 教育制度の革新、ならびに国際貢献へのあらたなかたちを生み出すこの改革に国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
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