ニセ前首相の顔国債制度の抜本的改革について

国債制度の抜本的改革について

 未だに完全な回復にはいたっていない我が国の経済へのテコ入れの為、2000年度予算政府案での一般会計総額は過去最大の84兆9,871億円にも達しました。財源として32兆円を越える新規国債を発行することとしています。景気浮揚は現状況下では至上命令でありますから、この国債発行は仕方のないことではありますが、しかし財政の悪化をより進行させてしまうことは否定できない事実であります。2000年度末の国債残高は364兆円、借入金を含めた国の債務は485兆円にも達する見込みです。

 一口に「485兆円」と言いますが、これは大変な数字です。2000年度の一般会計総額が85兆円ですから、ほぼ6年間の歳出を全て債務返済にあてなければ完済できないという数字です。この債務は現在、そして将来の長い間に渡り、我が国に重くのしかかる課題でありつづけることでありましょう。

 当面の景気問題が一段落ついた曉には、現在の積極財政を見直し、締めるべきところは締めるようにし、借金依存型の財政を改めることは勿論であります。しかし、それだけでは既に400兆円に達しようとする国債残高を迅速に処理することはできません。これだけの債務となると利息の支払いだけでも大変な金額になります。景気が上向いたとしても、高度経済成長下のような右肩あがりの成長は期待はできず、税収の大幅増も当然望めないでしょう。となれば、例え緊縮財政をとるとしても、国債の発行自体を即座に停止することは難しいと思われます。

 つまり、国債の発行は継続しつつ、莫大な国債残高を償却していくという難事を成し遂げなければならないのです。一体、どのようにすればこれが可能になるのか。ここで、一つ発想の転換が必要です。

 国債の償却にあたって国の財政上問題となるのはどの時点でしょうか。実は、国債が発行され、購入される時ではありません。満期になり購入者が額面で償還しようとした時こそが問題なのです。逆に言えば、いくら国債を発行しようが、それが換金されなければ財政上は全く問題はあり得ません。この点こそが財政再建への突破口となるのです。つまり、国債購入者が満期後も換金しなければ万事解決です。国債残高何するものぞ、といったところでしょうか。

 しかし、国側として国債の償却拒否する訳にはいきません。それでは、デフォルト宣言と何ら変わるところはありませんし、そうなれば我が国に対する経済面、政治面での信用度は急落してしまうでしょう。一度落ちた信用を取り戻すのは至難の技です。ほぼ不可能と言っていいでしょう。支払う側の拒否でなく、国債購入者側からの自発的な意思によって換金せずにすむようにしなければなりません。それにはどうするか。 国債購入者が国債を保持すること自体に換金する以上のメリットを見い出し、償還したくなくなるようにできればよいのです。

 まず、満期となってから2年経過すると国債は換金できないと定めることとします。その上で、国債を換金させない戦略にはおおまかにいって次の3つが考えられます。


  1. 国債という物自体に価値を持たせる

  2. 国債を満期内に物理的に消滅させることに価値を持たせる

  3. 満期を過ぎても換金しなかった国債に価値を持たせる
1.については説明するまでもないでしょう。購入者にとって国債自体の保有価値が換金によって得られる価値よりも高ければ、当然換金しない筈です。具体策は以下の通り。 2.については、少し分かりにくいかもしれません。尋常な状態であれば、普通の人間は自ら損をする行為を為す筈がないと思われるかもしれませんが、特殊な状況下では自ら経済的に不合理な行為を為す場合があります。大きなお祭り(例えばリオのカーニバル等)では、喧噪のなかで群衆が興奮のあまり暴動状態となり、ひどい時には死亡者が出たりします。国債をそういった非日常の蕩尽の対象となるようにし、換金という経済的に合理的な行為に到る前に消滅させられるようにしようというのが、ここでの趣旨です。具体策は以下の通り。 3.は、1とほとんど見分けはつきませんが、満期後2年が経過して換金できなくなった国債に対してのみ、国が別のメリット付加することで、国債に対する支払いを抑えようというものです。具体策は以下の通り。

 上記対策は、主に個人所有の国債を想定しているため、銀行や証券会社といった法人所有の国債についてはそのままでは効果は薄いかもしれません。しかし、これらの対策が有効に機能すれば次第に個人からの国債に対する需要が伸び、結果的には支払いせずにすむ国債の量はかなりのものになることでしょう。我が国の健全財政へ向けての大きな一歩となるこの改革に国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

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