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いわゆる「健康日本21」について

いわゆる「健康日本21」について

　2010年度までの国民の健康づくり運動の具体的な目標となる「健康日本21」が、平成12年3月31日に開かれた厚生省の公衆衛生審議会で報告されました。この「健康日本21」は、

　すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、壮年死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間（健康寿命）の延伸等を目標に、国民の健康づくりを総合的に推進する。

（「平成12年度厚生省予算案主要事項」の「IV．健康日本21を積極的に推進する。」より）

という目的の為に制定されるものです。報告された主だった目標案は次の通りです。

1日平均1合（純アルコールで約20グラム）が節度ある飲酒量であるという知識を普及させる
日常生活での歩数を現在よりも1000歩以上アップする
運動習慣者を男性39％、女性35％に引き上げる
がん検診受診者を5割以上増加させる
1日あたりの食塩摂取量を10グラム未満に押さえる
80歳で20本以上自分の歯を持つ人を20％以上に増加させる
自殺者を2万2000人以下にする
成人の肥満者を男性15％、女性20％以下に
野菜の平均摂取量を350グラム以上に

これらの目標を定めるまでには、いろいろと紆余曲折がありました。中でも、最も議論の的になったのは「喫煙習慣」を巡る問題です。

　平成11年8月に示された目標案では、「成人の喫煙率半減」「喫煙人口の半減」が示されました。しかし、各地のたばこ耕作者組合や販売者組合が反対の意見書を厚生省に提出し、与党政務調査会も再考を促す意見書を採択して事態が紛糾したために、結局禁煙支援プログラムの支援や、喫煙以外の健康に問題のある嗜好物への対策を盛り込む代わりに、この「半減目標」を削除することとなったのです。

　「半減目標」に対するたばこ業界からの反論は次のようなものでした。

国が数値目標を示して、誘導するのはきわめて重大な問題ではないか。個人の人権を国家が軽視していることにつながる
たばこは大人の嗜好物であり、適度に吸うか吸わないかは健康への影響などを十分認識の上で個々人が判断すべきものである
国の施策として実施された場合、たばこ農家、販売店、メーカー、などたばこ関連産業全体に与える影響は計り知れない。これらに携わる人や家族の生存権、営業権を脅かすものとなりうる。
たばこはタバコ事業法によって認められている合法商品である。たばこの販売数を半減させようとするのは現行法体系に矛盾した国の政策となり、手続き的にも整合性がない。
たばこの有害性はいまだ十分解明されていない。
たばこを吸う人と吸わない人が共存する社会が望ましい。

もちろん、たばこ製品の製造販売を生業としている方々にとっては減産は大きな問題ではありましょうが、国民全体の健康的生活を重視しての「半減目標」であったのです。上記の業界からの反論も首肯できる点が無いでは無いですけれども、やはりこういったデメリットがあっても「半減目標」を実施すべきであったと現在でも信じています。「半減目標」を盛り込めなかった点、3月31日に出された最新の目標案について、残念に思っていることは否定できません。

　とはいえ、健康に害のある嗜好品はたばこだけではありません。今回の目標案ではアルコール飲料についても触れました。「適正な飲酒量の知識の普及」がそれにあたります。さらに、今回の目標案ではまだ盛り込まれていませんが、新たに健康に大きな問題となる嗜好物として目標に盛り込もうとしているものがあります。それは首相職です。

　前首相である小渕氏が在任中に脳梗塞で倒れ、退陣を余儀なくさせられたところは記憶に新しいところであります。また、昭和55年6月、当時の大平正芳首相が、在任中に心筋梗塞による急性心不全で亡くなられています。他にも、在職中にガンを発病していた池田勇人首相や、退陣後となりますが、脳梗塞で倒れた田中角栄首相なども首相職が健康に悪影響を与えたといえるでしょう。戦前をも視野に入れるならば、原敬首相、濱口雄幸首相、犬養毅首相、近衞文麿首相、東條英機首相などは、首相職にさえつかなければ、もっと長い間健康な身体でいられたことは論を待たないところであります。

　これほどまで健康によくないものであるにもかかわらず、一度首相癖にとりつかれたら、なかなかこの習慣から抜け出すことはできません。中毒性は、たばこよりもはるかに強力だと言われています。そして、その健康への悪影響の度合いは、おおよそ経験年数の2乗に比例すると最新の研究で明らかになってきました。つまり、4年間首相を経験した場合、2年間だけ経験するよりも4倍の悪影響を受けることになるわけです。

　これらを踏まえ、「健康日本21」の目標に「首相職の平均在職期間を半減する」という項を加えることとしました。これにより、首相経験の健康への悪影響をいまよりも4分の1に減らすことができるはずです。

　しかし、この新目標については、早速業界からの反論を受けました。代表的なものは以下の通り。

国が数値目標を示して、誘導するのはきわめて重大な問題ではないか。個人の人権を国家が軽視していることにつながる
首相は大人の嗜好物であり、適度に経験するかどうかは健康への影響などを十分認識の上で個々人が判断すべきものである
国の施策として実施された場合、首相自身、秘書、派閥関係者、など首相関連産業全体に与える影響は計り知れない。これらに携わる人や家族の生存権、営業権を脅かすものとなりうる。
首相は憲法によって認められている合法職である。首相の在職期間を半減させようとするのは現行法体系に矛盾した国の政策となり、手続き的にも整合性がない。
首相の有害性はいまだ十分解明されていない。
首相と非首相が共存する社会が望ましい。

もちろん、首相関連産業に従事している方々にとっては在職年数の削減は大きな問題ではありましょうが、国民全体の健康的生活を重視しての「半減目標」なのです。上記の業界からの反論も首肯できる点が無いでは無いですけれども、やはりこういったデメリットがあっても「半減目標」を実施すべきであると信じます。この新目標がたばこに関する半減目標のように削除されないために、国民の皆様の御理解と御支持をよろしくお願いいたします。 ******************************
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