ニセ首相の顔新しい保険制度の導入について

新しい保険制度の導入について

 平成12年4月より、介護保険制度がスタートしました。高齢の老夫婦世帯や一人暮らし世帯の増加で家庭における介護はかつてよりも難しくなってきています。これまでは、家庭にまかされてきた介護という仕事を社会全体で支えていこうという試みが介護保険制度なのです。

 またこの制度の導入によって、医療費を削減しようという狙いもあります。現在の健康保険制度の危機的状況を見ても、医療費の削減はどうしても避けられない課題となっています。健康保険制度を圧迫している大きな原因の一つが、高齢者に関わる医療費の支出ですが、特に注目すべき要因は、いわゆる「社会的入院」というものです。かならずしも医療機関に入院して治療を受ける必要はなくとも、適当な介護施設が見つからなかったり、在宅介護が難しい、といった理由で高齢者が入院を続ける場合があります。これを「社会的入院」と呼んでいます。この「社会的入院」によって不必要に増加している医療費を、介護保険を導入することによって適切な範囲に抑えようとしているのです。

 介護保険のあらましは次の通り。


 加入者が寝たきり、痴呆などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、常時の介護までは必要ないけれど、家事や身じたくなどの日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になったとき、その申請により手続きが開始されます。

  1. 市町村への申請

  2. 市町村から派遣された調査員による申請者の状況調査(全85項目)

  3. 専用ソフトウェアとコンピューターによる一次判定

  4. 主治医による意見書の作成

  5. 訪問調査の結果と主治医の意見書をもとにした介護認定審査会による審査(認定結果は30日以内に通知)

  6. 「要介護」認定の場合、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)と相談し介護サービス計画(ケアプラン)を作成

  7. 作成された介護サービス計画(ケアプラン)に基づき、介護を提供する事業者と契約を締結、介護サービスを提供

制度の立ち上げに際して、細かい点の見直しがあったため、一時判定に使用するソフトウェアが間に合わなかったり、介護提供事業者の数が地域によってバラツキがあり、提供できるサービスが一様でない等、制度のうまく機能しない点がまだ散見されますが、介護を必要とするお年寄りを社会全体で支える仕組みを作らなければならないということについては、既に国民全体のコンセンサスになっていますから、実際に制度を動かしながら考え、また考えながら動かしていくことで、よりよい制度を作り上げていくことができると確信しています。


 さて、高齢化社会への対応という難問と同じくらい、いやそれよりも難しいとも言える問題がクローズアップされてきています。それは治安問題です。諸外国と比べ、圧倒的によいと言われてきた我が国の治安状態でありますが、21世紀を翌年に控え血なまぐさい犯罪が頻発しています。ここ最近だけでも、17歳の少年による主婦殺しや、同じく17歳少年によるバスジャックなど、衝撃的な事件が起こっています

 昨今の少年法改正議論も、このような治安情勢の悪化から生じてきたものでありますが、この改正によって影響があると思われるのは、あくまで未成年者の犯罪のみです。また、少年法だけに限らず、刑法一般の処罰を厳しくしたとしても、それだけで犯罪が劇的に減少するものではありません。犯罪を行う側の心理にあらかじめ訴えるだけでなく、実際犯罪が生じた場合に、被害を受ける人々をいかにして守るかということも考えねばなりません。といって、警察官を大幅に増やすといった高コストの対策は、危機的な財政状況下ではもうとることができません。

 犯罪の性質の変化も、また、治安に関わるコストを引き上げの要因となっています。ストーキングや、イタズラ電話、いやがらせなど、これまでの一般的な犯罪とはちょっと毛色の代わった、いわば犯罪と非犯罪の間のグレーゾーンをついてくる事象が増えてきています。そして、そのグレーゾーンの事象がエスカレートして殺人や暴行などの凶悪事件に発展する例が目立ってきていることで、警察としても、これまでは「民事不介入」を建て前として扱っていなかったようなケースにまで踏み込まざるを得なくなってきているのです。2000年5月18日に成立したストーカー行為規制法もこの流れに拍車をかけることでしょう。

 このような「グレーゾーン」のケースに対して、かならずしも警察官数人が常時付き添って護衛をする必要はなくとも、適当な警備会社が見つからなかったり、在宅での家族や知人による警備が難しい、といった理由で被害者の護衛を続ける場合があります。これを「社会的護衛」と呼んでいます。この「社会的護衛」による、不必要なコスト増を適切な範囲に収めるため、我々が提案しようとしているものが警護保険なのです。

 警護保険のあらましは次の通り。


 加入者がおどし、恐喝などで常に警護を必要とする状態(要警護状態)になったり、常時の警護までは必要ないけれど、ストーキングや盗聴により、外出や電話での会話などの日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になったとき、その申請により手続きが開始されます。

  1. 市町村への申請

  2. 市町村から派遣された調査員による申請者の状況調査(全85項目)

  3. 専用ソフトウェアとコンピューターによる一次判定

  4. 管轄区域警官による意見書の作成

  5. 訪問調査の結果と管轄区域警官の意見書をもとにした警護認定審査会による審査(認定結果は30日以内に通知)

  6. 「要警護」認定の場合、居宅警護支援事業者(ガードプラン作成事業者)と相談し警護サービス計画(ガードプラン)を作成

  7. 作成された警護サービス計画(ガードプラン)に基づき、警護を提供する事業者と契約を締結、警護サービスを提供

介護保険も警護保険も、私たち国民全体の命に関わることです。神様からいただいた人々の命を低コストで守るこの政策の実現のため、国民の皆様の御理解と御支持をよろしくお願いいたします。





<参考>
警護保険導入促進キャンペーンポスター(案) ポスター

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