ニセ首相の顔国籍について

国籍について


 平成12年12月1日に閉会した第150臨時国会では、「あっせん利得処罰法」、「改正少年法」、「IT基本法」などさまざまな法律が成立しました。しかし、一方、今国会の焦点の一つであった、「永住外国人地方選挙権付与法案」については、さらなる検討が必要と判断し、次の通常国会において継続して審議することとなりました。

 この法案については、賛成の側からも反対の側からも様々な意見が出されています。この状況を見れば継続審議として時間をおき、さらに議論を深めるという選択は誤りではなかったように思われます。参政権と国籍の問題は、「近代国家」という概念の本質に迫る極めて根源的な問題といっていいでしょう。それが故に、国民全体のコンセンサスが得られるまで十分時間をかけて検討を重ねる価値はある、と考えております。

 先に、「参政権と国籍の問題は、「近代国家」という概念の本質に迫る」と述べましたが、国家という枠を越えて人々が移動をし生活するという傾向は、この先さらに進むことはあっても止まることはないと思われ、この問題も将来に渡って懸案でありつづけるでしょう。

 この問題の背景にあるのは、やはり帰化の難しさにあると思われます。国籍を新たに取得することの難しさは、我が国に限ったことではありません。国家を統べていく時、人口の増減への対処は第一に考えられるべきことです。無制限に国家が人の流入流出を認めることは、通常ありえません。単純に考えてみても、中長期的な人口の変化をある程度予測できなければ、食糧の確保や就労機会の確保といった国家の基本的な政策はたてることができません。現在のところ、多くの国家で不法に滞在する外国人の問題を抱えていますが、大抵の場合、不法滞在者は帰化を希望しても国籍を与えられることなく、強制送還されてしまいます。

 しかし一方で、加速を強める国際化の中、ますます人口の流動化の傾向は強まっています。国家の枠に縛られずに人材を確保したいという要望が、特に産業界の中では高まってきているのも事実です。とにもかくにも、優秀な人材を確保しなければ国際間の競争に生き残っていけないという危機感が企業の間では生まれてきているのです。企業の国際競争力の減退は、国家としても大きな損失ですから、この要望にも答えていかなければなりません。人口の流動化に対応する新しいルールを策定しなければ、経済的にみても我が国は停滞の度を強めていくでしょう。

 つまり、「無制限な人口の流入流出を避ける」という点と、「迅速に人材を受け入れるようにする」という一見矛盾しているものを両立させなければならないのです。この難問を解決するのはどうすればよいのか。我々が提案するのは、「国籍の証券化」です。骨子は以下の通り。

 ご覧いただければ分かりますが、この制度は、「二重国籍を禁じる」など我が国だけで採用すればすむ問題ではありません。国際的に広く採用されなければ意味がないのです。これまでとかく審査基準が分かりにくかった国籍取得手続きの透明性を確保することは、国際社会での急務であります。冷戦が終結してからも、どれだけの人々が難民として安住の地を探し求めてきたことでしょう。もし、毎年個々の国が受け入れることが可能な人数を公表していれば、曖昧な理由での難民拒否もできにくくなるに違いありません。この画期的な国籍制度を世界に普及させるのは、我が国の21世紀における義務といっても過言ではありますまい。

 また、この制度が国際的に普及すれば、「国籍証券」の市場が確立することとなります。このことは、「国家の評価」に画期的な評価をもたらす筈です。これまでは、軍事力や、GNPといった基準でしか国々の評価はできませんでしたが、国籍証券市場の証券価格は、世界の人々が、どれだけその国の人間となりたいか、という熱意を示しているのです。これはつまり、生活者の観点からみた国の評価というこれまでにない基準をもたらすものなのです。

 もう一つのメリットは、なんといっても国籍証券販売による収入です。特に我が国おいては、危機的な財政状況を救う一つの手段となり得ます。そして、国籍証券の販売でより大きな収入を得ようする場合には、上にも書きました通り、より暮らしやすい社会にして、人々が国籍を取得したいと熱望するような国にしなければならないのです。このことは、元々の我が国民にとってもメリットの大きい政治姿勢を生み出すものと思われるのです。

 我が国では、取引量が減って沈滞化した不動産市場を、不動産の証券化によって活性化しようとしていますが、人材の流動化もまた、国籍の証券化によって成し遂げられる筈です。国境を越えた人材の確保を実現するとともに、無制限の人口流出入を防ぎ、同時に生活者重視の政治姿勢を促進し」、かつ危機的な国家財政の助けになるという、まさに一石四鳥の妙案の実現に対し、国民の皆様の御理解と御支持をよろしくお願いいたします。

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