ニセ首相の顔U.S.A.に対するテロ行為について

U.S.A.に対するテロ行為について


 2001年9月11日、史上最悪のテロ行為がアメリカ合衆国を襲いました。冒頭にあたって、まずこの卑劣な行為の犠牲者の方々に哀悼の意を表したいと思います。

 さて、アメリカはこのテロ行為に対して徹底的な反撃に出ようとしています。そしてこの反撃はアメリカ一国だけでなく全世界的な規模によるものになるでしょう。現在、対テロ闘争に関してアメリカは世界中の国に連帯をよびかけ、それに対する協調の声は日増しに高まっています。我が国もこの呼びかけに対して、最大限の協力を惜しまないと答えています。

 しかし、ここに問題があります。それは、「我が国が出来る最大限の協力」とは何か、という点です。我が国では憲法の規定により、軍事面での全面的な協力をすることはできません。これについては、1991年の湾岸戦争時と情況は変わっていません。10年前の湾岸戦争では、我が国はできうるかぎり最大の財政的援助を行いましたが、残念ながらこの貢献は世界から正しく認識されたとは言えませんでした。

 国際問題で我が国がその責務を果たしていることを示す為には、ただ黙々と義務を果たすだけでは充分とは言えません。自らの貢献を世界に示す必要があるのです。では、どのようにこの対テロ闘争に参加し、協力し、そして自らの行動をアピールするべきなのでしょうか。

 まず、我が国が我が国の貢献について何がしかのプランを呈示することが必要となりましょう。このプランの作成にあたっては、このテロ行為に対する報復の方法について考えてみなければなりません。卑劣なテロリスト達は 乗客を乗せた民間航空機を突入させるという想像を絶するやり方で、N.Y.のワールドトレードセンタービルを破壊してしまいました。恐らくは、アメリカの、またひいては自由世界の経済繁栄の象徴ともいえるこのビルを破壊することが、テロリスト自らの力の誇示につながると信じての犯行でありましょう。そして、このビルの崩壊の映像によって引き起こされた全世界的なショックは、残念ながらこのテロリスト達の確信を裏付けてしまったと言えます。恐らく、テロの主導者たちはテロの成果によって威信を得たと感じ、満足していることでしょう。

 であるならば、テロリストの得たこの満足感を喪失させることが最も効果的な報復である筈です。失われてしまった象徴的価値を再び獲得し、テロリスト達の威信を挫くにはどうするのか。それにはやはり、かつて存在していたビルを寸分違わずその場に再建することが一番ではないでしょうか。そしてそれだけではなく、テロ組織の根拠地にもうひとつ同じ形のビルを建設すればテロリストに与える打撃はより大きくなる筈です。なにしろ破壊したものが、2倍になって復活してしまうのです。これは、テロ組織に対する大いなる復讐になるに間違いありません。我が国が押し進めるべきプランとは、このワールドトレードセンタービルの再建・建設工事プロジェクトであります。我が国が誇る土木・建設工事の技術力をこの建設工事につぎ込もうというのがこのプロジェクトの主旨なのです。例えば、我が国で培われた耐震技術を導入すれば、同じ形でより強固なビルを建設できることでしょう。こういった技術力での貢献こそが私たちが為すべきことではないでしょうか。

 米国では、今回の対テロ軍事行動を「高貴な鷹作戦 (Operation Noble Eagle)」と名付けましたが、我々のこのプロジェクトもそれにちなんで「高貴な公共事業作戦 (Operation Noble Public Enterprise)」と名付けたいと思います。作戦の骨子は次の通り。

 昨今では、無駄な公共事業が批判にさらされていますが、この「高貴な公共事業作戦」は決して無駄なものでありません。テロ行為の根絶と世界の安定を願う一大モニュメントとして歴史上に語り伝えられる偉業となるに違いありません。こういった意義を考えれば、この工事は、これまでややもすれば「土建国家」などと悪評を得ていた旧来型のものとは異なる、我々が常々述べている「聖域なき構造改革」の精神に則った新しい形の公共事業であると言えるでしょう。そして、この「高貴な公共事業作戦 (Operation Noble Public Enterprise)」を我が国がいち早く打ち出すことがなにより重要です。これまでの我が国の国際行動は、まず周囲の様子を窺ってからおずおずと行動を起こすという、どうにも消極的なイメージを与えるものでしたが、このプランで国際的なイニシアティブをとることができれば、顔の見える国際貢献が可能となる筈です。

 新しい国際協力の道を開き、世界平和を祈念するこの公共事業作戦の実現に国民の皆様の理解と協力をお願いします。

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