ニセ首相の顔高度ネットワーク社会における危機管理について

高度ネットワーク社会における危機管理について


 2002年4月初頭、みずほフィナンシャルグループにおいて、大規模なシステム障害が発生しました。公共料金の自動引き落としなどの口座振り替えのトラブルでは、4月1日から5日の間で約250万件にも上る未処理分が生じ、その他にもATMでの二重引き落とし等様々な被害を引き起こしました。このトラブルによって実害を被った方々へ、まずは深い遺憾の意を表したいと思います。

 今回のみずほフィナンシャルグループでのトラブルは、改めて高度ネットワーク社会の脆弱性を我々に思い知らせてくれました。ITテクノロジーの進展にともない、我々の日常生活はますますコンピュータネットワークへの依存度をたかめつつあります。その結果、以前では考えられないような利便を得ていることは確かですが、メリットが大きければ大きいほど、 それが失われたときのダメージは大きくなってしまいます。危機的情況に陥って、初めて日々の恩恵を思い知るということがありますが、金融システムという経済活動の基盤ともいえる部分でのこのトラブルは、我々の日常がいかにコンピュータネットワークに依存しているかを知らしめ、かつその脆弱性に警鐘を鳴らしたといえるでしょう。

 コンピュータネットワークへの依存は、今後高まりこそすれ低くなることは考えられません。であるならば、国家を支えるこの重要なインフラストラクチャーに障害が生じないように万全の態勢をとらなければなりません。なぜならば、現在の情況下でコンピュータネットワークが停止することは、国家にとって非常事態であるといっても過言ではないからであります。

 恐ろしいことに、国家の生命線ともいえるコンピュータネットワークの平安を揺るがす事態が進行していることが、明らかになりつつあります。公安筋から得た情報によると、下記のようなアジ文書が密かに流布しているとのことです。

高度ネットワーク社会に幽霊が出る-----コンピュータ労働者党という幽霊である。ふるい反デジタルのすべての強者は、この幽霊を退治しようとして神聖な同盟を結んでいる、CSKとアスキー、光通信とソフトバンク、富士ソフトABCとトランスコスモス。

 システムエンジニアにして、時間外労働に対する正当な対価を受けたものがどこにあるか?無茶苦茶な顧客の要求に対する、あるいはいい加減な仕様書に対する正当な抗議に対して、「技術力不足」の烙印をおしつけられ悪口を投げかえされなかったものがどこにあるか?そして、顧客側の無謀な構想によって失敗したプロジェクトの全責任を負わされ石もて追われるがごとくに放逐されなかったものがあるか?

 この事実から二つのことが考えられる。

 コンピュータ労働者党はすでに、すべての反デジタルの強者から一つの力と認められているということ。

 コンピュータ労働者党がその考え方、その目的、その傾向を全世界のまえに公表し、コンピュータ労働者党の幽霊物語に党自身の宣言を対置すべき時が、すでにきているということ。

 この目的のためにさまざまな社に在籍するコンピュータ労働者が東京に集まり、この宣言を起草した。これは、C言語、COBOL、JCL、Fortran、Basic および日本語で発表される。
 一読して明らかな通り、これはカール・マルクスの「共産党宣言」の冒頭をもじって作られたもので、コンピュータ関係の技術者の労働組合への組織化を呼びかけるものです。

 これまで、コンピュータソフトウェア業界ならびにコンピュータネットワーク業界は「IT革命」の名の下、空前の好景気に沸いてきました。こういった右肩上がりの状況下で労使間の軋轢は生じにくいものです。しかし近年のITバブルの崩壊による、IT関連技術者の失業増加にともない、労働争議の起こる可能性はたかまりつつあります。米国においては、既に以下のような見解が現れています。
米ハイテク業界の現状は労組躍進の2度目のチャンス?

http://www.zdnet.co.jp/news/0008/09/cooper.html

 既に米国のIT業界で、解雇者の銃乱射事件などの血なまぐさい事件が起きていることも、IT業界の労働者の不満の鬱積という流れと無縁ではないでしょう。この労働者の不満の鬱積というマグマは、一気に労働組合への組織化へと向かう可能性を秘めています。

 わが国においても、IT不況下で不満を抱えた労働者の労組への組織化が高まることは用意に想像ができます。上掲の「宣言」は、いよいよコンピュータ労働者の組織化が現実化していることを示しています。我々の入手した情報によると、彼らの組織化は、わが国での労働組合形態の主流である「企業内組合」を越え、IT業界全体を対象とする職業別組合、産業別組合を目指しているようです。そうなれば、コンピュータソフトウェア業界、システム構築、ネットワーク管理等等を包含する一大労働運動勢力となることは間違いありません。これは、コンピュータネットワークを国家の生命線とする観点からは由々しき事態であります。

 勿論、我々は正当な労働組合運動を非難するものではありません。これは憲法で保障される国民の権利です。労働運動が民主社会において果たす役割は軽視するものでもありません。しかし、この労働運動が過激化し、ストライキにまで発展したらどうなるでしょうか。みずほ銀行一行のシステムトラブルだけで、あれほどの実害が生じたのです。全国のソフトウェア技術者、ならびにネットワーク技術者が一斉にサボタージュ行為に出た場合、いや、たとえサボタージュ行為にでなくともゼネストに出てコンピュータとネットワークの管理を長期にわたって放棄した場合、おそろしい事態になることは火を見るよりも明らかなのです。

 そうであれば、公共の福祉の観点から見て、コンピュータ関係の労働者については、組織化を制限し、ストライキ・サボタージュ等の過激な手段を禁じることが必要なのではないかと思われます。国民全体の奉仕者たる国家公務員については、国家公務員法によって同盟罷業・同盟怠業が禁じられていますが、それと同じ趣旨で国民生活全体に影響を及ぼすコンピュータ関係の労働者については法的に権利の制限を行うべきであると考えます。我々の検討した法案「コンピュータ労働者法」の要点は以下の通りです。

  1. ここでいうコンピュータ労働者とは、コンピュータソフトウェア開発やコンピュータネットワーク管理等、コンピュータとコンピュータネットワークの運用管理に携わる労働者を指す

  2. コンピュータ労働者は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない

  3. コンピュータ労働者は、同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又はコンピュータネットワーク全体の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない

  4. コンピュータ労働者は、雇用者の許可無く5人以上の集会を行つてはならない。なお、この集会はコンピュータネットワーク上での集会(いわゆる「掲示板」「チャット」と呼ばれるもの)も含むものとする

  5. 各公安委員会が必要を認めた場合、所轄警察署はコンピュータ労働者集会に警察官を派遣することができる。コンピュータネットワーク上での集会に関しては、集会参加者の通信内容を警察官が傍受できるものとする

  6. コンピュータ労働者で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、雇用者に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

 IT革命後の高度ネットワーク社会における最も重要なインフラストラクチャーを守るこの法案の成立に、国民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


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