ニセ首相の顔二酸化炭素の排出量問題について


二酸化炭素の排出量問題について



 2005年2月に京都議定書が発効してから、およそ1年と8カ月経過しましたが、我が国の温室効果ガス排出量は、残念ながら増加傾向にあります。削減目標達成はかなり厳しいものであると言わざるを得ません。

 排出の内訳をみると、工場などの産業部門では減少傾向にありますが、運輸部門では増加傾向で、特に注目すべきなのは、オフィスビルや家庭での増加傾向です。この傾向は、何と言っても夏期の冷房によるものが大きいと思われます。

 昨年の夏より、「クールビズ」と銘打って、職場での軽装の励行、並びに冷房温度を28度にすることを推奨してきました。この「クールビズ」という言葉は、すっかり一般に定着し、一定の成果を上げることができたと認識していますが、それでも残念なことにCO2の削減には大きな貢献はできなかったようです。

 基本的にエネルギー消費には熱の発生がつきものであります。暖房であれば、エネルギーを消費する際に発生する熱は、そのまま暖房に用いることができますが、冷房では、発生した熱はその本来の目的に反する副産物ですから、純粋にムダなものとして、外に排出されます。その結果、外気温度は上昇し、さらに冷房にかけるエネルギー量が必要となります。ここに冷房の悪循環があるのです。消費エネルギーが増えると、排出されるCO2も当然増加します。

 では、いかにして冷房による悪循環を避けるのか。これまで、我々は冷房に用いる機器の効率を上げることや、尿素などの薬品を使用して、まったく新しい冷房システムを考えるなどの方策を探ってきましたが、劇的な改善をみることはありませんでした。この厄介な状況を打開するために、我々はもっと根本的な問題に目を向けたのです。問題は、「冷房」のやり方ではなくて、「冷房」を必要とする環境にあるのではないのかと。そこで浮かび上がってきた真の問題とは「夏」でした。「夏」さえなければ、冷房などという問題は発生しないのです。

我々の提案は以下の通りです。

  1. オーストラリアのサウスオーストラリア州の州都アデレード東の東経140度南緯35度付近に2187平方キロの土地を購入する。購入後の土地の名称は、南東京都とする。また、現東京都は北東京都と改称する。

  2. 新しく取得した南東京都には、首都機能を果たすことができるように、各種施設を建設する。

  3. 現在東京に設置されている公共施設(国の省庁や機関、並びに東京都の各機関等)は毎年6月から11月までは南東京都で業務を行い、10月から4月までは北東京で業務を行うものとする。

  4. 公共施設以外の企業や団体は、3であげた公共施設と同じ日程で業務を行う場所を移すように強制はされないが、室内温度を下げるような機器の使用は禁止するものとする。
 「夏問題」の解決の為の方策ですが、まずは最もCO2の排出の大きい都市である東京に対して適用を考えました。

 そもそも、夏を消し去ってしまえば、冷房など問題ではありません。上記の日程に従えば、夏の暑さだけでなく、梅雨の不快さもシャットダウンすることができます。経度は現在の東京都同一ですから時差の問題もありません。また、かねてより地震などの大災害で東京が壊滅した場合のバックアップをどうするのか、という安全保障上の問題が叫ばれていましたが、北東京都と南東京都とに東京を二重化してしまえば、この難問さえも解決できるのです。

 二酸化炭素排出問題と安全保障上の問題と夏の暑さと梅雨のうっとうしさを一挙に解決する改革について、国民の皆様のご理解とご支持をお願いいたします。





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