欧米諸国の栄養政策
欧米諸国の栄養政策 農文協 1999年2月25日第1刷発行
元農水省農業総合研究所所長、財団法人食糧・農業政策研究センター理事長 並木正吉
成果を上げる北の国々 イギリス
1979年、フィリップ・ジェームスのグループは「栄養教育国家勧告委員会」 National Advisory Committee on Nutrition Educationとなった。その報告書の顕著な観点は、望ましい食事目標を量的に示したことであった。
①イギリスの食料供給 ②ミルクとミルク製品 ③食肉と食肉製品 ④結び
④結び
脂肪熱量比を現在の40%から食事指針の35% まで下げるには、ミルクと肉の『見えない脂肪』を減らすことが大切である。これは。 『見える脂肪』を減らすことに比べると少ない食習慣の変化でできることである。ミルクと肉の消費減少は、心臓疾患のもっとも強い原因とされる飽和脂肪を減らすことになり、これは生産と生産物の販売に採用される販売戦略に打撃をあたえないし、政府がこれらの生産のやり方や低脂肪生産物を奨励するための力強い政策を採用すべき場合である。同時に高脂肪食生活と関係の強い危険な病気についての知識が健康教育を通じてひろがることが必要である。
③食肉と食肉製品
肉は脂肪供給量の28%を占め、『見えない脂肪』の主な供給源である。『見える脂肪』については、生産者がその少ない家畜を生産しようとしており、消費者がブッチャーで肉を注文するとき脂肪を除くことを要求することが多く、購入した肉を料理するとき主婦が脂肪を取り除き、料理され皿にのったときも残されることが多い。
問題は『見えない脂肪』のほうだが、特にソーセージに入ってしまうので、法律的に規制することが必要である。しかし、何よりも大きいのは生産段階における赤身肉の選択傾向であろう。これは品種改良をともなうが、価格もこの赤身の程度でプレミアムがついたので、生産者は魅力をもったのである。赤身肉生産の場合、飼料をやりすぎることをしないですんだ。単位飼料当たりの増体量は大きくなり、それに適した品種、たとえばTexel sheep, Limousin cattle, Pietrain pigs が生まれた。
1977年 アメリカ合衆国上院栄養問題特別委員会報告書：マクガバン・レポート
世界規模で食事・栄養と健康・慢性疾患の関係について調べられた研究報告書
食生活の目標
脂肪のカロリー摂取を３０％に、飽和脂肪を１０％に、コレステロールを一日３００mgに、糖類を１５％に、塩分を一日３gに減らそうというのである。この目標を達成するために、アメリカ人は、果物、野菜、全粒穀物、鶏肉、魚をもっとたくさん食べる必要があるが、一方で肉、卵、および脂肪、乳脂肪、糖分、塩分の多い食べ物を減らし、全脂肪乳を無脂肪乳に変える必要があった。
最も理想的な食事と定義したのは、元禄時代以前（玄米を主食）の日本の食事、伝統的な日本人の食事であることが明記されています。
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